画像は、大量のデータから特徴を学ばせるＡＩの深層学習（ディープラーニング）の技術で精巧に自動生成できる。国内では大阪市のＩＴ企業「ＡＣワークス」が、イメージ写真や仮想モデルなどとしての利用を想定し、会員登録すれば無料でダウンロードできるサービスを２年前に開始。実在の客を装っての掲載などは規約で禁止していた。
しかし、読売新聞が同社から提供を受け、１０３人分の画像の利用状況を調査した結果、規約に反するとみられる方法で掲載しているサイトが少なくとも９０に上ることが確認された。
健康食品や人材派遣、システム開発会社などが、「お客様の声」として「おすすめです」と述べているように載せているサイトが目立った
AIで架空の顔写真を合成→「お客様の声」「当社在籍の税理士」「一流のバイリンガル教師陣」として悪用
ＡＩ（人工知能）で作り出された架空の人間の画像が、あたかも実在するかのような形で多数の業者の宣伝サイトで使われていることが、読売新聞の取材でわかった。
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