転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが11日、分かった
目次
これ、収集しちゃいけない情報も集めてないかい?郵便事業と関係ないものもあるな?
— Joji Maeno (@joji) Oct 12, 2021
郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握
<独自>郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針(産経新聞)
news.yahoo.co.jp/articles/f8c99…
ドイツ郵政は、同様のサービスを15年近くやっている。
— onegaikaeru (@Onegai_Kaeru_JP) Oct 12, 2021
このビジネスを、もうかれこれ10年以上前に日本郵政本社で提案。同社の方からプレゼン資料を頼まれて提出、その後は音沙汰なかったなw
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これが通ったら個人情報の垂れ流しに
— 時々呟き隊 (@tubuyacun) Oct 12, 2021
なるだけでしょ。このご時世一度流出したら終わりだからこそ一度のミスも許されない。
で一民間企業が持っている個人情報を
売る事ができるようになるとか
やばい以外の何物でもない。
しかもライフラインだとか笑えない。
bit.ly/3oT0FXh
<独自>郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針(産経新聞) - Yahoo!ニュース
— 篁 しいら (@Shira_Takamura) Oct 12, 2021
> 自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。
アウトーーー!!!(; ・`ω・´) news.yahoo.co.jp/articles/f8c99…
<独自>郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針(産経新聞) news.yahoo.co.jp/articles/f8c99… 今の時代営業なんて必要としていないんですよ、必要な物があれば自分で調べてコンタクトするんだから。営業電話とか訪問営業とか本当に無駄だからそれを推奨するような総務省連中は首釣って逝ってほしい。
— たまちゃ (@tamakasa) Oct 12, 2021
郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。
— Mono96 (@96_mono) Oct 12, 2021
↑自動車の保有状況とか把握していたんですね。
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個人情報保護法改正して個人情報の取り扱いを厳格化しておきながら、役人の天下り先では全く逆の事を始めるのすごいな
— platinum (@platinum_1103) Oct 12, 2021
<独自>郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針(産経新聞)
#Yahooニュース
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他事例でお茶濁してるけど、やりたいことの本音が透けて見える。
— yk@裏っぽいなにか。 (@ykmr_sub) Oct 12, 2021
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