岡山大学は、9月11日に国内初の試みとなる「共生型連合体」のキックオフミーティングをオンラインと現地開催で実施しました。

この連合体は、国家戦略特区におけるスーパーシティ国家戦略特区やデジタル田園健康特区で活動する大学群が、連携し、社会変革を推進していくための組織です。岡山大学、筑波大学、山梨大学、大阪大学の4大学が参画し、それぞれの強みを活かした連携体制を構築しています。

キックオフミーティングでは、各大学の取り組みやビジョンを共有し、今後の協働に向けた連携強化を図りました。岡山大学の那須保友学長は、連合体の目指す方向性として、大学、地域、そして社会全体の変革を推進していくことを強調しました。

具体的には、デジタル田園健康特区における吉備中央町での取り組みが紹介されました。岡山大学病院の牧尉太講師は、救急車内でのエコー検査の映像伝送や共通診察券アプリ「きびアプリ」などの事例を紹介し、PHR（Personal Health Record）データ連携基盤の構築を提案しました。

さらに、岡山大学病院の新医療研究開発センターの櫻井淳教授は、組織改革と共生型連合体参画機関との連携状況について説明し、研究者間の連携強化や研究開発イノベーションマネジメント部門間の知見共有などを推進していく考えを示しました。

岡山大学副理事の野上保之教授は、ドローンを活用した林業DXやシニアカー・キックボードの研究開発などの事例を紹介し、地域課題の解決に貢献していくことを表明しました。

筑波大学、大阪大学、山梨大学の代表者も登壇し、それぞれの取り組みや共生型連合体への期待を語りました。

また、オブザーバーとして参加した長野県茅野市の須田万勢医長は、住民参加の重要性などを指摘し、活発な意見交換が行われました。

岡山大学副理事の佐藤法仁副学長は、閉会のあいさつで、地域住民を主体とした社会変革の重要性を改めて強調し、今後の連合体の活動に期待を表明しました。

岡山大学は、今後も4大学との連携を強化し、共生型連合体を推進することで、地域社会の持続可能性に貢献していくことを目指しています。また、この取り組みは、岡山大学が推進する長期ビジョン2050「地域と地球の未来を共創し、世界の革新に寄与する研究大学」の実現に向けた重要な要素であり、文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」にも大きく貢献するものです。

岡山大学は、地域中核・特色ある研究大学として、今後も社会変革に挑戦し、地域社会の発展に貢献していくことが期待されています。

岡山大学が中心となり、筑波大学、山梨大学、大阪大学と連携して設立された「共生型連合体」。この連合体のキックオフミーティングの様子は、まさに大学が社会に対して積極的に関与し、変革を起こそうという強い意志を感じさせるものでした。

特に印象的だったのは、各大学の代表者や関係者の方々の発言です。それぞれが、自身の専門分野だけでなく、地域社会全体への貢献という大きな視点を持って、この連合体への期待を語っていました。

例えば、岡山大学の那須学長は、大学が社会を変えていくために、地域住民の豊かな生活を支えるという使命感を強調していました。また、各大学の取り組み紹介では、デジタル田園健康特区における吉備中央町での事例や、ドローンを活用した林業DX、シニアカー・キックボードの研究開発など、地域社会の課題解決に直結した具体的な取り組みが示され、大学の研究成果が社会に活かされる可能性を感じました。

また、オブザーバーとして参加した長野県茅野市の須田医長の発言も興味深かったです。住民をどのように巻き込んでいくのかという点について、活発な議論が交わされ、地域住民が主体的に社会変革に関与していくことの重要性を改めて認識しました。

この連合体は、大学が社会に対して積極的に関与し、地域社会の課題解決に貢献していくための新たなモデルになる可能性を秘めていると感じます。大学が持つ知識や技術、人材を活かし、地域住民と共に未来を創造していくという、まさに共創の精神が体現された取り組みと言えるでしょう。

しかし、同時に、この取り組みが成功するためには、多くの課題を克服していく必要があることも事実です。大学間の連携強化、地域住民との信頼関係構築、そして、具体的な社会変革の実現など、克服すべき課題は少なくありません。

それでも、この連合体は、大学が社会貢献を果たすための新たな可能性を示すものであり、今後の展開に大きな期待を抱いています。大学、地域住民、そして産業界が連携し、互いに協力し合いながら、地域社会の持続可能な発展を実現していくための、革新的な取り組みとして注目し、応援していきたいです。

今後、この連合体が、どのような成果を上げていくのか、社会にどのようなインパクトを与えていくのか、注目し続けたいと思います。