2019年03月25日更新
東芝 粉飾決算 新日本監査法人

【大ピンチ】東芝の監査を担当していた新日本監査法人、株主訴訟で1兆円請求される

東芝の不適切会計問題を巡り、株主が会計監査を担った新日本監査法人(東京)に損害賠償を求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が請求額を約105億円から1兆円に増額したことがわかった。監査法人を訴えた同種訴訟は珍しく、請求額が1兆円に上るのは異例だ。

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東芝は2015年7月、パソコン部門で利益を水増しするなどの不適切会計があったとする外部の第三者委員会の報告書を公表し、3人の歴代社長が辞任。金融庁は15年12月~16年1月、不適切会計を見抜けなかったとして、新日本に一部業務停止や約21億円の課徴金納付を命じ、16年9月、大阪府内の株主が約105億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 ただ、その約3か月後、米国にある東芝の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が15年12月に買収した米国の原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低かったことも発覚。東芝は米原子力事業で1兆円超の損失を計上する事態となった。

 原告側が問題視するのは、米国での原発建設の遅れに伴ってWHが12、13年度に計上した約1100億円の損失を東芝がすぐには公表しなかった点だ。東芝は15年11月に公表したものの、この時にはWHと原発建設企業が買収に合意していた。

 原告側は「WHの損失が早く公表されていれば、株主は原発建設企業の買収を認めなかった。公表しないという東芝の判断を追認した監査法人は損失の責任を負う」として、今年1月に請求額を増額。これに対し、新日本は「企業が何を公表するかは監査法人の監査対象ではない」として請求棄却を求めている。

 株主代表訴訟は提訴時の手数料が一律1万3000円で、請求額に応じて上昇する通常の民事訴訟よりも巨額訴訟を起こしやすいとされる。会社法に詳しい上村達男・早稲田大教授は今回の訴訟について、「会社で生じた損失には多くの要因があり、全てを監査法人に負担させようというのは無理がある」とした上で、「1兆円の請求額は根拠に乏しい」と指摘する。

 一方、原告側代理人の小林秀之弁護士は「監査法人の責任でどれだけ損害が生じたのかを裁判で明らかにすることは、再発防止のためにも意味がある」と話している。

引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

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