2024年10月28日更新
立憲民主党 小川淳也 主権者教育

立憲民主党の幹事長、小川淳也がドヤ顔で国民に失礼な発言⇒主権者教育が進めば、むしろ立民が選ばれない!

2024年衆院選は立民が議席を増やす結果となったが、立民の政策に期待が集まったからではない。小川淳也氏をはじめ、「自分たちは悪くない!政権交代できないのは国民のせい!」と責任転嫁する議員ばかりで信用ならないからだ。主権者教育の重要性を説くよりも、まずは国民を見下すようなその姿勢を改めるべきだ。

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■衆院選の結果は立民が大幅に議席数を伸ばしたが…誰も立民勝利とは言わない

第50回衆院選は28日午前、全議席が確定した。内訳は自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、国民民主党28、公明党24、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、社民党1、諸派3、無所属12。自民は公示前の256議席から大きく減らし、98議席だった立民は大幅に増やした。

2024年10月28日

引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
立民が議席数を大きく増やしたもののSNSのコメントでは
『立民の躍進ではなく、与党への不信感が起こした結果』だと受け取る声が多数▼

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確かに、立民の政策に期待して有権者はを入れたわけではなさそうだ。

立民は調子に乗るな!と言われているのは
有権者を下に見るような発言をする党だとバレているからか…?▼

■衆院選の最中、立民・小川淳也氏が『日本は主権者教育を怠ってきた』と放言

選挙期間中にもかかわらず
小川氏『上から目線』発言に憤慨するコメント▼

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■『主権者教育』とは何なのか?知れば知るほど小川氏の発言の酷さが浮き彫りに

18歳選挙権にともない、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があるとして、注目されているのが「主権者教育」です。

主権者教育の定義については、明確に一つに定められているわけではありません。

例えば、2012年3月、「主権者教育」を提示した総務省(常時啓発事業のあり方等研究会)では、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者像」が掲げられました。

また、2016年3月、文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」の最終まとめにおいて、主権者教育は「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」とされています。

この他にも、関連する機関や団体等が様々な定義づけを行っていますが、いずれにも通底する大切なポイントがあります。

それは、若者を選挙に行かせるためだけの教育ではありません。

低い投票率を上げるためだけに行う教育でもありません。

すなわち主権者教育とは、

様々な利害が複雑に絡み合う政治・社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、現在と未来の社会をつくるために、政治に参画(=意思決定プロセスに参加)することを目指して、主権者が「知り・考え・意見を持ち・論じ・決める」ことを学んでいく教育

ということなのです。
引用元:takehikonishino.net(引用元へはこちらから)

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「主権者教育」登場の背景

主権者教育とは、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」( 総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」2015年)とされています。

平たく言えば、子どもたちが政治や社会のことに関心を持ち、それを「自分ごと」として考えた上で選挙などに主体的に参加する態度を養う教育ということです。

「習得した知識を活用し、主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくこと」「政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象を扱うこと」「生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を整理し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくこと」等の重要性が示されました。

2022年5月9日

引用元:kyoiku.sho.jp(引用元へはこちらから)
主権者教育について正しく認識すれば、
やはり小川氏の発言は聞き捨てならない…▼

■他にも他責的な発言で、国民の怒りを買う立民議員が散見される

出典:cdp-japan.jp
泉前代表の衆院選における他力本願過ぎる発信▼

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辻元氏自分勝手なコメントを大きな声で発言しまくる▼
出展:Youtube

【うん、このもうねぇよ甘えんな育ってから出直せ】立憲市議と辻元氏がセメントいて「国民が野党を育てて欲しい」「批判ばっか、褒めて育てて」→「野田、岡田、枝野、泉を今更?」などツッコミ殺到

この動画についてコメント欄にあなたの意見をいろいろお願いします。 また、YouTubeポリシーに準拠したコメントや意見を ...

出典:www.youtube.com
山岸氏の投稿からも
自分たちから育とうという意識が皆無と取れる▼

■ある意味では『反面教師』として主権者教育に貢献したのが、あの民主党政権

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民主党は、どう見ても政権交代に際して政権基盤づくりの段階から、さまざまな作業が準備不足で、しかも半ば見切り発車したため、そのツケがあとになって一気に広がって出てきたように思える。要は、ほとんどの政治家に与党経験がなく、野党政治の意識行動で対応し、しかも決定的なのは、政権運営ノウハウに欠けていたことだ。

民主党は、新政権の体制づくりに関してはマニフェストでの政権構想で「5原則」、「5策」、そして政策実行手順の「工程表」を一応、準備した。しかし、私の見る限り、それらはいずれも前自民党政権との違いを浮き彫りにすること、そして自民党政治の否定にこだわるだけで実体が伴っていなかったこと、そしてもっと大きな問題は、霞ヶ関官僚をうまく使いこなすどころか、脱官僚政治を主張し過ぎて空回りばかりしたこと――などが影響して、随所で政権運営の未熟さが出てしまっている。

引用元:kenja.jp(引用元へはこちらから)
たしかに民主党政権は、自民党への逆張りばかりを押し出した結果
政権運営における駄目さ加減を露呈し、政権交代さえすれば様々な問題を解決するわけではない!
と国民に示してくれた。

民主党政権を振り返る記事はタイトルの時点で
悪い意味で『主権者教育』に貢献したことが見て取れる▼
★結論:衆院選の最中に、上から目線で『日本は主権者教育を怠ってきた』と有権者を愚弄する発言をした小川氏。選挙中によくもまあ国民を甘くみるような発言ができたものだむしろ、これだけ小川氏がこだわる『主権者教育』の成功例といえば、『民主党政権(=立民の源流)の失態』が国民にとって『反面教師』となったことだ。小川氏のような過去からも経験からも学べない幹事長がいる政党はどう足掻いても支持されないだろう。

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