台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定に有事対応を明記することなどを求めている。

玉城知事は「提言も踏まえ、引き続き国や市町村と連携を図っていくが、やはり何よりもまず、国が優先すべきことは紛争に巻き込まれないこと、紛争を引き起こすような状況を回避することだ」などと応じた。

2024年3月26日
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琉球銀行の頭取を務める川上氏は26日の記者会見で、沖縄の地銀3行で有事に備えた規定の整備に向けた議論を始めたと明らかにした。住民が避難する際の現金の扱いや攻撃によって現金が燃えたときの対応といった課題を挙げ「国や自治体を含め、職員の安全確保と事業継続に何が重要かを整理する必要がある」と説いた。

全国の経済同友会は23年4月に開いたセミナーで「経済人として安全保障にどう向き合うか」をテーマに議論した。沖縄経済同友会の出村郁雄基地・安全保障委員長は26日の記者会見で「リスクマネジメントの観点から備えは欠かせない。経営者として当事者意識をもつ必要がある」と強調した。

2024年3月26日
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　台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島しょ防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。

2024年3月7日
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６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。

2023年11月23日
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アメリカを初めて訪れたという沖縄の玉城デニー沖知事が３月９日、ワシントンでのシンポジウムで沖縄の基地問題や日米同盟のあり方、さらには台湾有事などについて語った。玉城知事はそのなかで「中国の台湾攻撃はまずありえない」と断言する一方、沖縄県の一部である尖閣諸島の日本領海に中国の武装艦艇が頻繁に侵入している事実にはまったく触れず、中国の軍事的な膨張や攻勢を指摘することもなかった。

2023年3月10日
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