岸田文雄首相は２２日午前、東京電力福島第１原発にたまる処理水に関する関係閣僚会議で、気象条件などの支障がなければ２４日に海洋放出を始めると表明した。

　処理水は海水で希釈し、トリチウムの濃度を国の基準値の４０分の１未満に薄めて原発から約１キロの沖合に流す計画。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７月、放出計画が「国際的な安全基準に合致している」との包括報告書を岸田首相に提出。福島第１原発の放出設備も原子力規制委員会の審査に合格済みだった。

2023年08月22日
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府は22日、海洋放出することを正式に決めました。

これを受けて東京電力は海水で薄めた処理水を水槽にため、トリチウムの濃度などを測定していました。その結果、トリチウムの濃度が1リットルあたり1500ベクレル以下と、想定通りに薄められたことが確認されたということです。気象条件などにも問題がなかったことから、東京電力は24日午後1時3分、海水移送ポンプを起動して処理水の放出を始めました。
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東京電力は、政府の方針に基づき24日午後1時すぎ、大量の海水で薄めた処理水の放出を開始しました。
放出開始の2時間後から原発周辺の海域の10地点で海水を採取してトリチウム濃度の分析を進めていて、25日午後に結果を公表するとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

8月22日、岸田が表明した。
その上で、風評への影響や、なりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいくと重ねて強調した。

事故から12年。たまり続けてきた処理水。
政府関係者はこう語る。

「来年2月以降、満杯になる恐れがある」（政府関係者）

まさに、この夏は限界ぎりぎりのタイミングになっていたと言える。

総理周辺は決定の背景について、こう明かした。

「中国の反発は続いているが、これ以上先延ばしにはできない。岸田総理は矢面に立ってでも、今やらないといけないことをやるという思いだった」（総理周辺）
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東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐっては、科学的に安全性が証明されても、放出が数十年続くことへの漁業者の抵抗感は根強い。政府は風評被害対策など支援に全責任を持つと強調。予算確保済みの基金を最大限活用する構えだ。

政府は風評被害対策として企業の食堂への水産物の提供や広報活動に約３００億円、漁業の継続支援などに約５００億円の基金をそれぞれ活用。漁業者の支援に全力をあげる構えだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府が24日にも放出を始めると決めたことを受けて、東京電力は22日に記者会見を開きました。この中で会社側は、22日から放出に向けた準備作業を始めるとともに、ことし10月から、風評被害が発生した場合の賠償の受け付けを始めることを明らかにしました。

2023年8月22日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）