先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。

松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
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外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。松原氏は、薛剣氏の今回の投稿が、この義務に反するかを尋ねたが、答弁書は「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。

薛剣氏は5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原氏や日本維新の会の和田有一朗衆院議員、北神圭朗衆院議員（無所属）ら日本の国会議員に「台湾といかなる接触も往来もせず」と求める抗議書簡を送った経緯もある。
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松原氏は「許されない行動を繰り返す薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべき」と質問主意書で指摘した。しかし、答弁書は抗議書簡について「わが国として受け入れられず」と強調した上で、「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした。
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今回の干渉を問題視した松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に対し、石破茂内閣は答弁書で薛総領事の投稿を「極めて不適切」とした。外交ルートを通じて申し入れ、削除を実現したとしているが、接受国の国内問題に介入しない義務に違反するかについては「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。

これはおかしい。石破内閣は日本国民の権利を守るつもりがないのだろうか。更迭されないなら、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として追放しなければならない事案である。
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外交官が赴任先の外国の選挙期間中に特定政党への投票を促す動画を投稿するのは内政干渉そのものだ。外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めたウィーン条約に違反している。

選挙とはその国の民主主義の基本である。外国が干渉していいものではない。共産党が独裁を敷く中国の外交官はそれも分からないのか。中国政府は薛総領事を更迭してもらいたい。
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外務省によると、投稿は投開票２日前の１０月２５日に行われ、れいわ新選組への投票を訴える動画を引用した上で「政治が 一旦いったん歪ゆが んだら、国がおかしくなって壊れる」などと書き込まれていた。同日中に外務省が申し入れを行い、削除された。

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外務省などによると、報告書が示した中国の警察当局の日本国内の拠点は２か所。中国の福建省福州市公安局が東京都内に開設しているほか、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされる。出席議員からは、中国の活動について実態把握を急ぐよう求める声が相次いだ。

（中略）

外務省は既に、外交ルートを通じて中国に対し、「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」との申し入れを行っている。
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ここに、古（いにしえ）の先人たちが残した、中国と付き合う上での知恵がある。中国と直接やり合ってはならない、やり合えば必ず飲み込まれる、だから何らかの国際ルールを通じて、間接的に付き合うべきだと、先人たちは教えている。
　地球儀問題にしてもギョーザ事件にしても、面と向き合って解決しようとすれば、必ず中国ペースになるだろうし、現にそうなっている。それよりも、国際社会に向けて、日本の正当性と中国の非常識を遍く訴え、中国に対する包囲網をつくっていかなければならない。いざとなれば、中国との取り引きをやめてしまえばいい。そうなって困るのは、日本よりも中国なのだ。
　そして、何度でも言う。最終的な決め手となるのは、正しい国家観と歴史観に基づく愛国心から生まれる、国家に殉じるという覚悟であることを、すべての閣僚、政治家は肝に銘じるべきだ。
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本来、外務省は中国在住の日本人、および中国でビジネス展開する日本企業の立場になって、中国政府に対し、「なぜ日本人が捕まったのか、明確にしろ」と迫らなければならない。そして、日本の国民に向けて、「中国の言い分はこうです」と説明する義務がある。

こういったことを放置して、「新聞によりますと」なんてことをやっている。外務省は何のためにあるのか！？　こんな単純なこと一つできないのは、外務省の中の一大勢力「チャイナ・スクール」の存在が強く影響しているからだ。
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だから、外務省が毅然とした態度で「何だ！　身柄拘束なんてとんでもない」と臨むことは期待できない。外務省の中のいわゆる中国通の人たちは、中国がこういった暴挙に出たとき、まったく頼りにならないのだ。米中の戦いではお互いに同じくらいの人数を逮捕して抑止力を働かせているが、そのような動きを日本の外務省に期待しても無駄なのだ。
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