北海道知事選の投票が締め切られた９日午後８時、報道各社が現職の鈴木直道氏の再選確実を一斉に伝えると、元衆院議員で新人の池田真紀氏（５０）の陣営関係者は「民主王国の底が抜けた」と絶句した。
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今回行われた知事選挙の中で唯一、与野党が全面的に対決する構図となった北海道知事選挙は、与党などが推薦した現職の鈴木直道氏が野党側が支援した元衆議院議員らを抑えて2回目の当選を果たしました。

北海道知事選挙の開票結果です。

鈴木直道、無所属・現、当選。169万2436票。

池田真紀、無所属・新。47万9678票。

門別芳夫、無所属・新。4万579票。

三原大輔、無所属・新。2万4978票。
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池田氏は国政復帰をめざしていたが、今年1月末に立憲、国民民主の両党道連などから要請を受け、立候補を決断した。
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立憲民主党は北海道知事選を落とすなど、統一地方選前半戦で存在感を示せなかった。９道府県知事選では候補者を積極擁立できず、野党第１党ながら選挙態勢の 脆弱ぜいじゃく さを露呈した。

立民は唯一の与野党全面対決となった北海道知事選で、推薦した前衆院議員が大差で敗れた。大串博志選挙対策委員長は９日夜、党本部で「（与野党対決の）構図を作れたことは非常に良かったと思うが、力及ばずだった。結果の分析もしながら、次につなげたい」と肩を落とした。
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選挙戦では、立憲が池田氏を推薦し、共産党、国民民主党道連、社民党道連合などが支持し、事実上の野党統一候補だった。

ただ、立候補表明は告示まで2カ月を切っており、出遅れは否めなかった。

また、国政での野党の足並みの乱れもあり、野党共闘の機運も高まらなかった。前回知事選は野党幹部がそろい踏みする場面もあったが、今回は各党幹部の応援はほぼなかった。
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一方、選挙期間に入ると池田氏陣営からは不満が漏れた。関係者は「告示後に党幹部が応援に入ることもなく、最後の訴えなども逢坂氏は地元の函館に入った」とした上で、「ビラの配布も前回選より少なく、道議との２連ポスター掲示などの連携も不十分。党から『勝とう』という意識を感じない」と嘆いた。

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一方、野党は「不戦敗はあり得ない」（立憲道連の逢坂誠二代表）として元衆院議員の池田真紀氏（50）を擁立した。主要野党は16年衆院補選と17年衆院選の北海道5区で、池田氏に候補を一本化。池田氏はいずれも自民候補に敗れたものの、17年は比例代表で復活当選を果たして衆院議員を1期務めるなど、「野党共闘のシンボル」と呼ばれた。
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池田氏は2月4日に記者会見して無所属での立候補を表明。「民主王国・北海道」の象徴的存在で道知事や衆院議長を務めた横路孝弘氏（同2日に死去）から後押しされ、「出馬を決めた」と強調した。ソーシャルワーカーなどの経験を生かし、福祉や暮らしに重点を置くとして「誰一人取り残さない、温かい道政」を掲げる。中央とのパイプを強調する鈴木氏との違いを鮮明にする戦略だ。
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ただ、池田氏を推薦した立憲に対し、共産と国民民主、社民は道組織レベルの「支持」にとどめた。逢坂氏が強調する野党の「大きな塊」を形成して、強固な支援態勢を構築できるかは不透明だ。

今回の統一地方選も北海道が知事選唯一の本格的な与野党対決となる見通し。立憲党本部は「この選挙を勝てればインパクトは大きい。正直厳しいが最善を尽くす」（幹部）と力を込める。泉健太代表は池田氏の立候補表明後の2月に北海道入りし、ともに街頭に立った。立憲にとっては他の野党をどこまで巻き込めるかがカギとなりそうだ。
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10日に投票が行われた参議院選挙の岩手選挙区で、自民党新人の広瀬めぐみ氏（56）が立憲民主党現職の木戸口英司氏（58）ら4人を破り、初当選を確実にしました。
岩手選挙区は立憲民主党の小沢一郎衆院議員の地元で、自民党は1992年の参院選以来、30年ぶりに議席を獲得しました。
広瀬氏は鈴木俊一財務大臣の支援を背景に沿岸部で優位に立ち、出身地の大票田・盛岡市でも支持を広げました。
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立民側は、盛岡を含む衆院１区を中心に支持が厚い達増知事が木戸口さんと二人三脚で県内を回ったが、「小沢王国」と呼ばれた３区の集票力低下を補うには至らなかった。従来の「野党共闘」体制継続に固執して既存票を固める守りに入り、伸びを欠いた印象だ。

　両陣営にとって今回の参院選は、１年後の知事選に向けた前哨戦の意味合いも大きかった。自民が衆院選との連勝で勢いに乗る一方、自身が前面に出た参院選で苦杯をなめた達増知事はどのような判断を下すか。県内政界の「政権交代」をかけた決戦の火ぶたは切られたと言える。
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自民党は9日投開票の統一地方選で北海道や大分など9知事選のうち6つで当選を決めた。大阪と奈良で落とした一方、かつて「民主王国」と呼ばれた北海道や野党の組織が強い大分でも勝利した。立憲民主党は独自候補を唯一立てた北海道で敗れた。
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立民は知事選で、北海道以外では、福井や島根など与党との相乗りも目立った。保守が３分裂した徳島では不戦敗を選んだ。徳島市などは民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人氏の地盤でもあり、立民中堅は「候補を立てれば何かが起こったかもしれない」と指摘する。

消極姿勢の背景には、党支持率が低迷する中、「公募などで質の良い候補が集まりづらくなっている」（立民関係者）現状がある。自民党に比べて資金力が乏しく、全方位に力を投入できないとの事情も抱える。統一選後半戦と同時に投開票される衆参５補欠選挙でも、公認候補の擁立は３補選にとどまる方向だ。
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