日経平均株価が過去最大の下落!一貫性のない批判ばかりの立憲民主党に国民は辟易

日経平均株価の過去最大の暴落という話題を巡って、立憲民主党がまたもや政府を批判しています。しかし、立民は下落前にはまったく正反対の主張をしており、批判のための批判であることは明らか。「経済が分からない立民は黙っていろ」という声も上がっており、彼らの評価はもはやこれ以上ないほどまで地に落ちています。

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■過去最大の乱高下となった日経平均株価を巡り、立憲民主党が政府を猛批判

7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比414円(1.19%)高の3万5089円と続伸した。7月末の日銀の利上げ以降、日経平均は5日までに7643円(19.5%)下落したが6日以降の上昇で、下落幅の半値戻し(3万5280円)を達成した。今後の見通しについて市場関係者4人に緊急でアンケートを実施したところ、年内に7月11日に付けた過去最高値を更新するのは難しいとの指摘が目立った。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
お盆までにお化けは消えないかもしれませんが、秋にかけて更に漸減していくとみています。日本株は為替に踊らされています。それと半導体関連業種が今年前半のテーマだったこともあり、指針をなくした状態にあります。ただ、多くの輸出企業は現地化が進んでいるし、為替は先物でヘッジをしているので1-2年先まではさほど大きなリスクは出ないはずです。現地化している日系企業の場合は現地の儲けを日本に送金しないことが円安の原因の一つとされたこともあります。ただ、それも昔と今の比較であって円転しない日本企業が持つ海外の流動資産は常態化してきているのでこれが今後も影響するとは考えにくいです。
引用元:agora-web.jp(引用元へはこちらから)

かつてない変動幅となった日経平均株価

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東京株式市場では、5日に日経平均株価が過去最大の下落となったあと、6日は過去最大の上昇となるなど、記録的な変動が続いています。

投機筋による高速取引などが激しい値動きの背景にあるという指摘も出る中、7日の取り引きで株価の乱高下が収まるのかが焦点です。

東京株式市場では今月に入って日経平均株価が1日は975円の下落、2日は2216円の下落、週が変わって5日は過去最大となる4451円の下落、6日は一転、過去最大となる3217円の上昇と、激しい値動きが続いています。

かつてない変動幅で上げと下げが続く中、財務省、金融庁、日銀は6日に緊急の会合を開き、市場の動向を注視していく姿勢を強調しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

岸田総理も「冷静な判断が重要」とコメント

岸田文雄首相は6日、広島市内で開いた記者会見で東京株式市場での日経平均株価の乱高下について「状況を冷静に判断することが重要だ」と述べた。「引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めていきたい」と話した。

日経平均株価は5日に4451円安と過去最大の下げ幅を記録した。6日には上げ幅が一時3400円を超えた。首相は「日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いている」との認識を示した。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

▼その時々で主張をコロコロ変える立憲民主党…結局は批判がしたいだけ

これまでは「利上げしろ」と主張して政府を批判

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ところが…利上げした結果、過去最大の株価暴落に

▼ネットでは立憲民主党の無責任な批判に「株価下落の戦犯」「経済が分からないなら黙れ」と非難轟々

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状況に合わせて主張を変える立民を厳しく非難する声も

■これまでも批判のための批判を展開してきた立憲民主党、結局国民の生活など二の次三の次

▼コロナ禍の「GoTo」政策についても主張が二転三転

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立民「GoToやめろ!」⇒政府「停止します」⇒立民「やめるな!」

「Go Toトラベル」について、立憲民主党の枝野代表(当時)は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する事態を招きかねないとして、利用者や事業者への補償措置を講じたうえで、いったん中止すべきだという考えを示しました。

観光需要を喚起するための「Go Toトラベル」をめぐって政府は、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を除外したのに加え、(2020年11月)27日、2つの市を出発地とする旅行についても、事業の利用を控えるよう呼びかけました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
立憲民主党の福山哲郎幹事長(当時)は(2020年12月)14日夜、政府が観光需要喚起策「Go To トラベル」の全国一斉の一時停止を決めた時期が遅かったと批判した。国会内で記者団に「なぜもっと早く決断しなかったのか」と語った。

「菅義偉首相(当時)が(トラベルに)こだわったため、全国に感染が広がったことは明白で人災だ。責任は極めて大きい」と主張した。「方針が二転三転し、観光業の現場が振り回された」と話し、事業者への政府の補償措置を求めた。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

挙句「ゼロコロナ」などと主張しておきながら「街で食事しても大丈夫です!」

立憲民主党が独自の新型コロナウイルス対策として、市中感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」を提唱している。批判一辺倒ではなく、対案を示して政権担当能力をアピールする狙いがあるが、説得力のある具体策に乏しく、実現可能性に疑問の声が上がっている。

「これまでの政府の対策は一進一退と言わざるを得ない。ゼロコロナでは患者数を抑え、最終的には感染者がほぼゼロに近づく」

引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

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▼一貫性のない立憲民主党の批判には国民も辟易している

その場その場で主張を変えて批判する立憲民主党の姿勢は、もはや国民にも広く知られている。
結局、立憲民主党は政府を批判することしか頭になく、国民生活を安定させることなど考えていない。
こんな党が野党第一党として存在していること自体、異常と言わざるを得ない。

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