7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比414円（1.19%）高の3万5089円と続伸した。7月末の日銀の利上げ以降、日経平均は5日までに7643円（19.5%）下落したが6日以降の上昇で、下落幅の半値戻し（3万5280円）を達成した。今後の見通しについて市場関係者4人に緊急でアンケートを実施したところ、年内に7月11日に付けた過去最高値を更新するのは難しいとの指摘が目立った。
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お盆までにお化けは消えないかもしれませんが、秋にかけて更に漸減していくとみています。日本株は為替に踊らされています。それと半導体関連業種が今年前半のテーマだったこともあり、指針をなくした状態にあります。ただ、多くの輸出企業は現地化が進んでいるし、為替は先物でヘッジをしているので1－2年先まではさほど大きなリスクは出ないはずです。現地化している日系企業の場合は現地の儲けを日本に送金しないことが円安の原因の一つとされたこともあります。ただ、それも昔と今の比較であって円転しない日本企業が持つ海外の流動資産は常態化してきているのでこれが今後も影響するとは考えにくいです。
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東京株式市場では、5日に日経平均株価が過去最大の下落となったあと、6日は過去最大の上昇となるなど、記録的な変動が続いています。

投機筋による高速取引などが激しい値動きの背景にあるという指摘も出る中、7日の取り引きで株価の乱高下が収まるのかが焦点です。

東京株式市場では今月に入って日経平均株価が1日は975円の下落、2日は2216円の下落、週が変わって5日は過去最大となる4451円の下落、6日は一転、過去最大となる3217円の上昇と、激しい値動きが続いています。

かつてない変動幅で上げと下げが続く中、財務省、金融庁、日銀は6日に緊急の会合を開き、市場の動向を注視していく姿勢を強調しました。
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岸田文雄首相は6日、広島市内で開いた記者会見で東京株式市場での日経平均株価の乱高下について「状況を冷静に判断することが重要だ」と述べた。「引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めていきたい」と話した。

日経平均株価は5日に4451円安と過去最大の下げ幅を記録した。6日には上げ幅が一時3400円を超えた。首相は「日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いている」との認識を示した。
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