立憲民主党の政調会長である小川淳也氏が、昨年の衆院選での選挙ハガキについて問われたところ、逆ギレし「(公選法は)クソみたいな法律」とまで言い切りました。参院選に向けて平然とルールを破る立民に、もはや何を期待しろというのでしょうか。
映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で一躍全国区となった立憲民主党の小川淳也衆院議員(51)。…
映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で一躍全国区となった立憲民主党の小川淳也衆院議員(51)。何事にもホンネで向き合うその政治姿勢は、常に賛否両論を巻き起こしてきた。今回は、昨秋の衆院選で物議をかもした選挙ハガキの事前送付について聞くと――。
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公選はがきとは、候補者や政党などが選挙期間中に有権者に向けて配布することができる文書の一つで、配付できる枚数や差し出し方法等は公職選挙法で定められています。
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昨秋の衆院選で注目選挙区の一つに数えられた香川県第1区。ここでも、候補者の送ったハガキが物議を醸していた。
地元記者が言う。
「香川1区で当選した立民の小川議員も、選挙ハガキを公示日前に送付していたんです」
香川1区といえば、自民党の平井卓也・前デジタル担当相と小川氏が熾烈な戦いを繰り広げてきた激戦区。12年ぶりに小選挙区で勝利を収めた小川氏の大金星も、果たして違法な“事前運動”のなせる業だったのか。
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実は、この選挙ハガキにはカラクリがあるという。
地元記者が続ける。
「前川氏も小川氏も、ハガキを送ったのは支援者に宛名書きを依頼するため。これなら公示前にバラまいても“準備行為”として事前運動には当たりません。屁理屈にも聞こえますが、これが選挙の常識。ただ前川氏は、大学の卒業名簿を使っていたため“不特定多数に送付した”として立件されてしまった。一方の小川氏は、支援者に限定して送っていたようです」
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「小川氏は、選挙準備をしていた9月下旬、SNS上にアップした動画で、選挙ハガキについて『唯一事前運動ができる』と発言。ガラス細工のごとき“準備行為”の理屈が、この一言で砕け散った」(同)
“準備”は建前で、ハナから事前運動をもくろんでいた。そう見られたのである。
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この点について小川氏本人に見解を問うと、「それは準備行為の言い間違えですね。申し訳ない」と神妙に発言を撤回。
しかし“抜け穴”だらけの公選法の問題点について尋ねると、態度は一変。
「公選法は、根本的な抜本大改正が必要ですよ」
そう前置きした上で、「そもそも、ポスターが貼れないとか、選挙カーの看板に名前を出せないとか、バカかと。アメリカでバイデンやトランプが名前を出さずに大統領選をやっている姿が想像できますか」
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小川氏の舌鋒はさらに鋭さを増す。
「悪いのは買収だけなのに、事前運動はいけないとか、バカみたいな制限ですよ。文書や看板を使ってじっくり候補者の名前を浸透させるのは当たり前じゃないですか。今の公選法は、政治への参入障壁であり、民主主義を退化させる。クソみたいな法律ですよ!」
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「公選法はクソみたいな法律」 小川淳也が憤慨、昨年の衆院選では選挙ハガキを巡る騒動も(デイリー新潮) news.yahoo.co.jp/articles/7b497…
— ☀️晴れ時々花火🎆 (@qDpXcuF5u5wCA5n) May 12, 2022
文句言うくらい前に問題あるなら法律変えればいいだろ。それが君たちに与えられた仕事の一つ。クソはお前。
「公選法はクソみたいな法律」 小川淳也が憤慨、昨年の衆院選では選挙ハガキを巡る騒動も
— 田岡春幸 (@taoka0415) May 12, 2022
ルールを守るという当たり前のことが出来ない連中 news.yahoo.co.jp/articles/7b497…
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立憲民主党の小川淳也衆院議員の後援会が、同議員を扱った映画「香川1区」の上映を宣伝するハガキを発送していたことが分かった。昨年の衆院選前に小川氏から出馬辞退を迫られた日本維新の会の町川ジュンコ氏の姉宅にも届いているという。
引用元:ksl-live.com(引用元へはこちらから)
今年1月に入ってからいろんな方からこんなハガキが届いたと連絡があります。これいいの?と聞かれるけど、なんと答えていいのやら。
— 町川 ジュンコ 日本維新の会参議院香川県選挙区第1支部長 (@machikawaJ) Jan 28, 2022
小川さん自身が主役の映画を宣伝するハガキ。うちの姉にも届いた。国会議員が自分の選挙を映画にして宣伝するっていいのかなぁ…?どう思います?
後援会からの発送となっているので原資は政治資金だ。以前にも小川氏が映画のチケットを政治資金で購入し支援者に同額で販売していたことが問題視されたが、このケースでも小川氏は自身の政治活動の一環として映画を利用していることになる。
法的には問題は無いのかもしれないが、前作が衆議院選挙中もクローズアップされており、やはり選挙での得票目的として利用している感は否めない。制作側が自主的に制作した映画であっても、それを政治家側が政治資金を使って支援すれば完全なプロパガンダとなる。
引用元:ksl-live.com(引用元へはこちらから)
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日本の政治家、元自治・総務官僚。立憲民主党所属の衆議院議員(6期)。立憲民主党政務調査会長(第2代)。立憲民主党香川県連代表。総務大臣政務官(鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣)、旧立憲民主党代表特別補佐[2]などを歴任。