参院選で打倒維新に燃える立憲民主党の最高顧問・菅直人氏。自身の選挙区ではありませんが、維新の本拠地である大阪で自ら応援に立つなど張り切っているものの、さっそく街頭演説で公示前の投票呼びかけをして公選法違反だと炎上しています。
立憲民主党の西村智奈美幹事長は23日、党最高顧問の菅直人元首相が参院選大阪選挙区の公認候補予定者を支援する特命担当に就任したと発表した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に反対する菅氏は昨年の衆院選で伸長し、大阪IRの実現を目指す日本…
立憲民主党の最高顧問を務める菅直人元首相(75)が25日、大阪市内で記者会見し、夏の参院選で大阪選挙区の公認候補予定者を支援する特命担当に就任すると表明した。菅氏は大阪を本拠地とする日本維新の会への対決姿勢を強めている。
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カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に反対する菅氏は昨年の衆院選で伸長し、大阪IRの実現を目指す日本維新の会への対決姿勢を鮮明にしており、選挙で苦戦する立民大阪府連の支援を申し出たという。
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特に大阪府・市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート(IR)への反対を訴える。菅氏は「身を切る改革なんて言っておきながら、カジノで人に損をさせたお金で改革するという維新の考え方は間違っている」と話し、参院選での争点化をねらう。
菅氏は今年1月、かつて維新を率いた橋下徹氏の名を挙げ、維新の政治姿勢について「主張は別として弁舌の巧みさでは第1次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」などとツイッターに投稿。維新は立憲に対し、撤回と謝罪を求める抗議文を提出した。菅氏はこれに応じず、維新への批判を繰り返してきた。
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「(維新の)本拠地・大阪で戦わなければならない」。菅氏は公認候補予定の石田敏高氏(56)と並んで記者会見し、そう強調した。選挙期間中は毎週大阪入りし、石田氏と街頭に立って活動するという。
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参院選に向けて大阪での”打倒維新”を掲げる立憲民主党。特命担当として菅直人氏が任命され、連日維新批判に勤しんでいるが、全部ブーメランとなって返ってきており、どこまでも立憲民主党は立憲民主党である。
立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が15日、大阪市内で街頭演説し、夏の参院選大阪選挙区から立憲公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があった。公職選挙法は、公示前に特定の候補者へ投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しており、菅氏は直後に発言を撤回した。
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立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が15日、大阪市内で街頭演説し、夏の参院選大阪選挙区から立憲公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があった。公職選挙法は、公示前に特定の候補者へ投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しており、菅氏は直後に発言を撤回した。
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菅氏はこの日の演説で、大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、「参院選は大阪にカジノをつくるか、日本にばくち場を増やすかの大きな選択だ」と主張。共に街頭に立った立憲の立候補予定者の名を挙げ、「カジノではない形で経済を再建させようという候補者にぜひ1票を入れていただきたい」と投票を呼び掛ける発言をした。直後、「ここまで言うと、選挙期間中みたいになって若干言い過ぎになりますが……」と火消しに走った。
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演説後、菅氏は報道陣の取材に「気をつけているつもりだったが、勢いで(言ってしまった)。今の時期に踏み込んで言ってしまった部分もあると思うから、気をつける」と釈明し、発言は撤回したと説明した。
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菅直人氏が公示前に投票呼び掛け 直後に発言撤回 大阪の街頭演説 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220… 発言を撤回すると公選法違反は免れるの?立憲主義って一体なんだろう?これが立憲民主党最高顧問?発言撤回で問題ないなら侮辱しても撤回すればいいね。
— 真中渓一 (@cwG1nibwUYTscBK) May 19, 2022
小川淳也氏曰く「公選法はクソみたいな法律」らしいが、クソみたいな法律だからといって法令違反を犯しても良い理由にはならない。
— sub.kitajima (@KitajimaSub) May 16, 2022
これは完全に公選法違反であり、撤回したからといって許されるものではない。 news.yahoo.co.jp/articles/41f4c…
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@mP1wMsD7hY5nwDD もろに公選法違反した菅直人元首相さんが、撤回という言葉だけで済まして、注意すらしない立憲民主党だから、必死で無かったように維新批判で隠そうとしてるだけよん😇
— めいくん (@meikun00) May 18, 2022
ただいま大阪市役所で、 #松井一郎 #日本維新の会 代表宛に、維新が主張する核共有やテロ対策未完成原発の再稼働について質問状(下記参照)を提出しました。 https://t.co/s1HVp3pfgA
— 菅直人 立憲民主党大阪特命担当 衆議院議員 (@NaotoKan) May 16, 2022
立憲民主党の菅直人元首相は16日、大阪市役所で記者会見し、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長宛てに「核共有」政策に関する質問状を提出したと明らかにした。菅氏は同政策を含む議論開始を夏の参院選公約に盛り込む方針の維新を「自民党よりも右翼的だ」と批判し、立憲との主張の違いを強調した。
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菅氏は事前の調整なく市役所を訪問したが、松井氏は登庁していなかった。市側は「党代表宛ての質問状は受け取れない」と説明したが、菅氏は「(松井氏が)登庁した際に渡してほしい」と質問状を預けた。
ウクライナ情勢を受け、維新は参院選公約に核共有を含む拡大抑止に関する議論開始を盛り込む方針。菅氏は質問状で、松井氏が主張する核共有は「日本も核武装すべきということか」と確認し、テロ対策が不十分な国内の原発再稼働を容認する理由も問いただした。
菅氏は会見で「参院選を前に維新は野党第一党を目指すと言われた。今(その立場)は立民だが、維新に明け渡すことは日本の政治にマイナスだ」と述べた。
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日本の政治家・弁理士(登録番号:07558)。立憲民主党所属の衆議院議員(14期)、国のかたち研究会設立者・会長。立憲民主党最高顧問。