他陣営は、街頭演説を中止したり、日程の公表を控えたりするなどの対応を余儀なくされた。有権者の判断材料を奪うに等しく、表現や言論の自由として許される範囲を逸脱している。
公選法は選挙の自由妨害罪を定め、４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金を科すとしているが、選挙の自由を保障する観点から、摘発に及ぶ例はまれだ。
そこで、これを機に、罰則の引き上げなど、規制を強化すべきだという声が上がっている。自民党の茂木敏充幹事長は「必要な法改正をやっていきたい」と明言。日本維新の会は自由妨害罪の適用基準の明確化も含む公選法改正案のたたき台を発表した。
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ただ、表現の自由としてどこまでが許され、どこからが選挙妨害になるのか、その線引きは容易ではない。

　１９年の参院選で、当時の安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした女性が警察に排除された件では、札幌地裁、高裁で「表現の自由の侵害」が認められている。

　街頭演説は支持者だけでなく、さまざまな考えを持つ人に向き合う場だ。演説を聞き取れなくする行為は論外としても、ヤジもひとつの政治的な意思表示である。選挙運動の公正を確保するつもりが、自由な言論の抑制につながっては元も子もない。

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４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。
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政権の最終盤、新型コロナウイルスの対応に苦しんだ安倍は、国民に広く協力を呼びかけるために何度も記者会見を開いた。しかし、SNS上には「心に響かない」という批判があふれる。「何をやってもたたかれる」。官邸幹部からはそんな嘆きが聞かれた。分断はもはや対話が成り立たないほどに深くなっていた。批判者には反撃で応じるという政治手法を繰り返した果てに、安倍は日本社会を統合するリーダーとしての言葉を失っていたのかもしれない。
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――とはいえ、街頭演説中にヤジを飛ばすのは迷惑ではないですか？

　「ヤジを迷惑だと思うのは仕方がないと思います。問題なのは警察という公権力が介入したことです。迷惑だとしても他人の権利を侵害しない限りは許容し、何かあった時は市民同士で話し合えばいい。警察の警備は必要だとしても、ヤジは裁判でも表現の自由として認められた権利です」

　――映画ではホームレスの人が寝られないように設計されたベンチが紹介されるなど、「迷惑」がキーワードの一つとして描かれています

　「僕らは自分でも気がつかないうちに異質なものを迷惑だと排除している気がします。ヤジ排除はテレビカメラの目前でも行われましたが、それを許してしまう社会になっている。その息苦しさを感じてほしいです」
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