自民党の麻生太郎副総裁が7～9日の日程で台湾を訪問する。首相経験者では麻生氏や安倍晋三氏、森喜朗氏、旧民主党政権で首相を務めた野田佳彦氏が訪台した例があるが、麻生氏は現在、岸田文雄自民党総裁（首相）に次ぐ与党・自民党のナンバー2。日本が1972年に台湾と断交して以降、最高位の現職自民幹部が訪問することになる。
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麻生氏は軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾情勢について「平時から非常時に変わりつつある」と言及。「我々にとって今、最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」とし、「戦う覚悟です」と語った。
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台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、蔡英文総統と会談し、「困った時は助け合い、よいときは喜びを分かち合う日台関係でありたい」と述べ、今後も連携強化を図っていきたいとの考えを伝えました。
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自民党の麻生副総裁は、きのう蔡英文総統と会談し、中国が軍事的圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定をはかり、“台湾有事を起こさせない”との認識で一致しました。一方で、会談後、麻生氏は記者団に次のように明かしました。

自民党　麻生太郎副総裁
「来年の1月に行われる（台湾総統選の）選挙の結果っていうのは、これは日本にとっても極めて大きな影響が出ますから、是非そういった意味では『次の人を育ててもらいたい』と（総統に伝えた）」
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関係者によると麻生氏は、「蔡英文総統の任期中は台湾有事が起こる可能性が低い」としていて、次の総統が重要だとの考えを示しています。

訪問中には来年の総統選に立候補する与党民進党の頼清徳副総統とも会談した麻生氏。

台湾有事を回避するため、「戦う覚悟」を示すことが抑止力の強化になると訴えた今回の台湾訪問が、日本の安全保障環境にどのような影響を与えるのか。揺れ動く台湾情勢から目が離せません。
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台湾を訪れた自民党の麻生副総裁が台湾海峡での戦争回避のため「戦う覚悟」が求められていると発言したことに対し、日本にある中国大使館は「身の程知らずだ」と反発しました。

麻生副総裁は8日、台湾での講演で台湾海峡での戦争を回避するため「戦う覚悟」を示すことが抑止力の強化になると訴えましたが、日本にある中国大使館の報道官は9日、「身の程知らずで、でたらめを言っている」と反発。内政干渉だとして、日本側に抗議したことを明らかにしました。

そして、「日本の一部の人間が執拗に中国の内政と日本の安全保障を結びつけることは、日本を誤った道に連れ込むことになる」とけん制しています。
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中国外務省も「台湾海峡の緊迫した状況を誇張し、対立をあおり、中国の内政に乱暴に干渉した。日本の個別の政治家が台湾問題でとやかく言う資格はどこにあるのか」と批判を強めています。
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台湾国防部（国防省）は10日、中国の軍用機延べ33機が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾周辺で活動したと発表した。うち10機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏の南西部に進入したりした。

　中国軍は昨年8月以降、台湾周辺での軍事活動を常態化しているが、33機は比較的多い。自民党の麻生太郎副総裁が7～9日訪台し抑止力強化などを訴えており、反発した可能性がある。

　軍用機は戦闘機「殲16」や「殲10」など。軍艦延べ6隻も活動した。台湾国防部は「台湾軍が厳密に監視し対処した」と強調した。
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3日間にわたり台湾を訪問した自民党の麻生太郎副総裁。各国の政治家や有識者を相手にした講演にのぞむと、中国を念頭に「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」と訴えた。この発言が中国の激しい反発を招くなど波紋を呼んでいる。しかし、こうした反応も“狙い通りだ”と、麻生氏周辺は強調する。

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緊迫する東アジアの安全保障環境だ。以前から麻生氏は、軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡での戦争、いわゆる「台湾有事」が始まった場合「日本でも戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と公言してきた。台湾海峡の安全保障環境について憂慮しているのだ。
そして、麻生氏に近い別の関係者は、訪台を前に、こう強調した。

「麻生氏が台湾に行くこと自体が、『抑止力』として中国に対するメッセージとなる」
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松野博一官房長官は（2023年6月）２９日午前の会見で、岸田文雄首相がロシアのウクライナ侵略を念頭に「なぜ次は台湾でないのか」と述べたとバイデン米大統領が紹介したとの報道に関して、「大統領の発言は承知している」とした上で、台湾海峡の平和と安定の重要性について日米で認識を共有していると語った。
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政府は28日の閣議で2023年版防衛白書を了承した。台湾周辺や東・南シナ海で活動を活発化させている中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアなどを念頭に、力による一方的な現状変更の試みによって「国際社会が新たな危機の時代に突入した」と強調。台湾海峡での軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜」しているとの認識も示した。
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昨年末の安全保障関連3文書改定後、初の白書。安保3文書を含む防衛政策に関する文章量を22年版に比べて7割増やし、国家安全保障戦略と国家防衛戦略に関する章を新設した。新たに保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）に関する解説も設けた。

（中略）

公表している国防予算が過去30年で約37倍に増えた中国については「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と指摘。安保戦略で示した「これまでにない最大の戦略的な挑戦」との表現を用いて危機感を示した。22年に1700機以上の中国軍機が台湾周辺に進入するなど緊迫化する中台関係を巡っては「中国軍が状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図している」と分析した。
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