7日まで中国を訪れていた玉城デニー沖縄県知事は5日、北京市内で中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに応じ、沖縄の平和外交の理念について語りました。　

日本政府が昨年末、安全保障関連3文書を改定し、軍備増強に向けた動きが沖縄の軍事要塞化のリスクを高めている状況の下、沖縄県議会は3月30日に、日本政府に外交と対話による平和構築と日中両国間の友好関係の発展を求める「意見書」を可決しました。

　玉城知事はこの動きについて、「県の考え方と共通するものと受け止めている」とし、「アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼の醸成、互いの信頼関係を深めていくには、関係国同士による平和的な外交・対話が極めて重要だ」と訴えました。
引用元：japanese.cri.cn（引用元へはこちらから）

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３日、沖縄県の玉城デニー知事がインタビューに応じ、台湾情勢を巡り「日米両国の政府は（中国との）平和外交と対話を通じて緊張を緩和させるべきだ」と訴えたと伝えた。
玉城氏は日本国際貿易促進協会の代表団に加わり、３日から訪中。インタビューは訪中前に行われた。

玉城氏は南西諸島の防衛力を強化する日本の安全保障政策について「必要最小限の自衛力を保持する必要があることは沖縄県も理解している」としつつ、「軍事力増強で抑止力を強めようとするやり方は地域の緊張を激化させ、予測不可能な事態を引き起こしかねない」と指摘した。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

訪米している沖縄県の玉城デニー知事は9日、米ワシントンで記者会見した。米中対立や台湾有事への懸念から加速する抑止力強化に向けた動きに懸念を示し、「日米は防衛力や抑止力の強化以上に、平和的な外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化するべきだ」と訴えた。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

玉城氏は「抑止力の強化ばかりを前面に出していくと、相手も対抗し、現状の安定のバランスすら損なってしまう危険がある」と指摘した。「台湾有事は起こしてはならない」としつつ、手段は抑止力強化ではなく外交や対話を選択するべきだと主張。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と強調した。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。玉城デニー知事は「平和宣言」で、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記した国の安全保障関連3文書について「県民に大きな不安を生じさせている」と懸念を表明。対話や外交による緊張緩和を求めた。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことに苦言を呈した。「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」と求めた。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。
引用元：jbpress.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。

地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁定の順守を求めた。

ベトナムも３１日に「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交部（外務省に相当）報道官は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と批判した。

マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域を中国領にしていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と中国の姿勢に反発した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

中国自然資源省は14日、中国の地図に関する新たな規定を公表した。「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）」を中国の領土として明示するよう義務づけた。

中国は尖閣の領有権を主張している。同省は「中国の領土範囲を正確に反映すべきだ」と強調し、新規定により「国家の主権と安全、発展利益を守る」と説明した。

全国地図で中国大陸や台湾だけでなく、南シナ海の島々や「釣魚島」など「重要な島」を原則として示すよう求めた。

台湾に関して本土各省と同様の行政単位として表示し、「釣魚島」は「台湾省」の一部とするよう指示した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

松野官房長官は5日の記者会見で「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土である尖閣諸島について、中国側の独自の主張に基づく表記が確認されたため、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに即時撤回を求めた」と述べました。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は6日の記者会見で「釣魚島とそれに付属する島しょ部は中国固有の領土で、中国の地図が釣魚島を中国の領土と表記するのは当然のことだ」と反発し、日本側の抗議を受け入れない考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。

大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）