立憲民主党の小沢一郎衆院議員は13日、自身のツイッターを更新し「今回の選挙によって、いわば権力の私物化は承認されたかたち」として共闘野党の衆院選惨敗について言及した。さらに小沢氏は「最後に政治のレベルを決めるのは国民。多くが腐敗を容認するなら、そういう国になる。」と有権者の投票行動に注文を付けた。
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日本の少子高齢化は深刻です。この問題は、少子化と高齢化を別々に分けて考える必要があります。
少子化とは、幼年人口（15歳未満人口）数が減少し、全人口に対する幼年人口割合が低下することを指します。

一方の高齢化とは、少子化の進展にともなって全人口に対する老年人口（65歳以上人口）割合が上昇することです。
つまり少子高齢化は、必ず少子化が先に起きます。2020年の日本の出生数は84万832人。前年よりも2万4407人減少し、5年連続で過去最少を記録しました。
合計特殊出生率（15～49歳の女性が生涯に生む子どもの数）は1.34。2019年から0.02ポイント減少し、5年連続で低下しました。

（中略）

日本で少子化が進んでいるのは、①母となる女性そのものが減少し、②晩産化が進行していることが原因と考えられます。また、新型コロナウイルスによる社会不安が出生数の低下をさらに加速させるかもしれません。
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日本の少子高齢化の背景として、非婚化・晩婚化など結婚観の変化が考えられる。非婚化・晩婚化が進む理由の１つに経済的な課題がある。結婚していない理由として「結婚後の生活資金が足りない」「結婚資金が足りない」などの経済的な理由を挙げる若者も多く、経済的な不安が結婚観に影響を与えていることがわかる（※５）。

また、女性の社会進出が進んだことも、結婚観に影響を与えている。キャリアと結婚・子育ての両立が難しいことから、結婚や出産が選択肢の１つとして考えられるようになった。

「結婚するのは当たり前」「結婚することが幸せ」といった従来の固定概念にとらわれることなく、個人の幸福追求やキャリアの追求が重要視されるようになっているため、非婚化・晩婚化が進んでいるといえる。
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塾や習い事、学費など子どもを育てるためには膨大な費用が必要になる。子育ては多くの経済的負担をともなうため、経済的な不安から子どもを持つことを諦める選択をする人も少なくない。
また、働く親の負担が増えていることも、子育てにおける経済的不安の要因となっている。 共働きで子育てをおこなう家庭が多いなか、子どもを預けるための保育費など、子育てと仕事を両立させるためにかかる費用も多い。

経済的な不安から共働きを選択するも、子育てがしやすい労働環境が整備されておらず、結果として経済的・身体的負担がかかるため、子どもを持つ将来を描けないという負のスパイラルが続いている。
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世界の人口が2022年11月に80億人を超えて増加している一方で、日本は総務省によると13年連続で総人口が減少中。世界銀行が公表したデータによると合計特殊出生率の世界ランキング（2020年）で日本は191位（208カ国中）と世界の中でかなり低い水準にあります。

ただし、国連が2022年7月に発表した「世界人口推計2022年版」によれば、少子化が起きているのは日本だけではなく、多くの国で（女性が生涯に産む子どもの推計人数）合計特殊出生率が低下していることが分かります。

同時に、平均寿命が世界的に延びたことで、世界人口に占める65歳以上の割合は年々増加し、世界的に少子高齢化が進んでいるのです。

なお「世界人口推計2022年版」によると合計特殊出生率の世界平均は1950年は約5でしたが、2021年は2.3です。50年には世界平均2.1に下がると予測されています。

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1つ目の原因として挙げられるのは、エネルギーや原材料などの価格高騰です。製品を作るにも運ぶにも、資源は欠かせない存在です。以前にも増してエネルギーコストが掛かるため、その分物価に反映されやすくなっています。

資源エネルギー庁の資料によると、多くの産業において資源価格の上昇が製品価格に転嫁されています。特に鋼鉄、石油・石炭産業は変化が顕著です。
引用元：blog.ncbank.co.jp（引用元へはこちらから）

2つ目の原因は、円安が著しく進行しているためです。多くの食品・製品を輸入に頼っている日本では、円安が物価に大きく影響します。輸入コストが高くなるのに値段は据え置きだと厳しいため、その分価格に反映されています。

日本の円安は加速度的に進み、2022年（令和4年）10月には一時150円に到達しました。年初は115円前後だったので、急速に円安が進行したことが分かります。
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最も身近に感じる政党は自由民主党19.1％が首位で、日本維新の会が11.3％で2位、野党第1党の立憲民主党は4.2％で5位。最も今後に期待できると感じるのは維新14.6％が1位で、2位は自民13.4％、3位は国民民主党6.2%、4位はれいわ新選組5.2％となり、立憲は4.2％で5位だった。
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野党が政権を取れない理由を複数回答で聞くと「与党の批判ばかりしているから」50.0％がトップ、2位は「現実的な対案を出さないから」45.4％だった。次期衆院選の野党間協力について「基本的政策が一致する野党はできるだけ候補者を一本化するべきだと思う」30.2％が最も多かった。
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1月の各党の支持率です。

「自民党」が30.9％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が3.9％、「公明党」が3.4％、「共産党」が1.9％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が1.8％、「社民党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.2％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が45.0％でした。
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員は3日、衆議院予算員会での菅総理の答弁について「野党の質問に答えられず、常に秘書官が大急ぎで用意したメモを読むだけ」「虚ろな目は常に下を向き、ボソボソと棒読み」「総理の資格などない」とツイッターで批判した。
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偉そうに論評している小沢氏であるが、皆さんはこの男の国会活動を見たことがあるだろうか？

実は小沢氏は20年以上も衆議院の常任委員会での質問がなく、座っているだけの委員出席も15年以上していない。両院で開かれる国家基本政策委員会合同審査会に8年前に発言記録があるが、これは民主党政権末期の離党除籍組49名で結党された「国民の生活が第一」の党首として出席したもので通常の委員会活動ではない。
　本会議も民主党党首として登壇した10年以上前が最後で、実質の国会活動としては平成12年の4月に予算委員会で森喜朗総理（当時）に質問したのが最後で20年以上は何もしていないということだ。
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委員会での質問機会は議席数に対して割り当て時間数が少ない与党が不利と言われているが、連続して国会活動がない第1位が小沢一郎で2位が中村喜四郎（立憲）である。
　さらに、小沢氏も中村氏も質問主意書を提出した経験がゼロ。次の選挙で当選するための地盤固めと政界工作をするだけで、国会では何も活動していないのだ。
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「政界の壊し屋」の異名をとり、自民党を2回下野させるなど豪腕を誇った立憲民主党の小沢一郎衆院議員（80）が、政界での存在感を失いつつある。20年以上続けた「政治塾」も活動休止を余儀なくされ、政界引退の危機に直面しているからだ。
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同党の枝野幸男前代表や泉健太現代表との折り合いは悪く、いわゆる小沢チルドレンと言われた手兵たちの多くが落選するか小沢氏とたもとを分かったことで、影響力が激減した。

しかも、小沢氏は、岸田文雄政権発足直後の2021年10月の衆院選で初めて小選挙区で敗北、比例復活に甘んじた。さらに2022年7月の参院選でも側近の現職が落選し小沢王国と言われた岩手でも「過去の人」（自民長老）となった。
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