2024年02月13日更新
小沢一郎 立憲民主党 岸田政権

岸田政権批判を越えて有権者を非難し始めた立憲民主党・小沢一郎氏!そりゃ誰も立民に期待してないから…

岸田政権をSNSでネチネチ批判する立憲民主党・小沢一郎氏ですが、連日有権者にまで批判の矛先を向けて顰蹙を買っています。そもそも小沢氏の属する立憲民主党事態が国民からはとっくに見放されており、まず有権者を批判する前に政治家としてもっとやるべきことがあるのではと思わざるを得ません。

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■ついに政権批判を超えて有権者を批判する立憲民主党・小沢一郎氏にネットは唖然

出典:static.tokyo-np.co.jp
小沢 一郎(おざわ いちろう)
政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(18期)。
2024年現在、最古参の国会議員でもある。

「政界の壊し屋」の異名をとり、自民党を2回下野させるなど豪腕を誇った小沢氏だが、昨今では政界における存在感を失いつつある。

2021年衆院選で自身が落選したときも有権者を非難していた小沢一郎氏


※なお、小沢氏は比例で復活当選
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は13日、自身のツイッターを更新し「今回の選挙によって、いわば権力の私物化は承認されたかたち」として共闘野党の衆院選惨敗について言及した。さらに小沢氏は「最後に政治のレベルを決めるのは国民。多くが腐敗を容認するなら、そういう国になる。」と有権者の投票行動に注文を付けた。
引用元:ksl-live.com(引用元へはこちらから)

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ネットでは小沢氏の発言に「お前が言うな」と非難轟々で、同調する声はほぼ皆無(あたりまえ体操)

▼さすがに「人口減少や物価高の元凶が自民党」はあまりにも暴論なのでは?

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日本で少子化が進んでいるのは「女性の社会進出」や「非婚・晩婚」など結婚観の変化が要因と言われている

日本の少子高齢化は深刻です。この問題は、少子化と高齢化を別々に分けて考える必要があります。
少子化とは、幼年人口(15歳未満人口)数が減少し、全人口に対する幼年人口割合が低下することを指します。

一方の高齢化とは、少子化の進展にともなって全人口に対する老年人口(65歳以上人口)割合が上昇することです。
つまり少子高齢化は、必ず少子化が先に起きます。2020年の日本の出生数は84万832人。前年よりも2万4407人減少し、5年連続で過去最少を記録しました。
合計特殊出生率(15~49歳の女性が生涯に生む子どもの数)は1.34。2019年から0.02ポイント減少し、5年連続で低下しました。

(中略)

日本で少子化が進んでいるのは、①母となる女性そのものが減少し、②晩産化が進行していることが原因と考えられます。また、新型コロナウイルスによる社会不安が出生数の低下をさらに加速させるかもしれません。
引用元:diamond.jp(引用元へはこちらから)
日本の少子高齢化の背景として、非婚化・晩婚化など結婚観の変化が考えられる。非婚化・晩婚化が進む理由の1つに経済的な課題がある。結婚していない理由として「結婚後の生活資金が足りない」「結婚資金が足りない」などの経済的な理由を挙げる若者も多く、経済的な不安が結婚観に影響を与えていることがわかる(※5)。

また、女性の社会進出が進んだことも、結婚観に影響を与えている。キャリアと結婚・子育ての両立が難しいことから、結婚や出産が選択肢の1つとして考えられるようになった。

「結婚するのは当たり前」「結婚することが幸せ」といった従来の固定概念にとらわれることなく、個人の幸福追求やキャリアの追求が重要視されるようになっているため、非婚化・晩婚化が進んでいるといえる。
引用元:eleminist.com(引用元へはこちらから)

子育てにおける経済的不安も要因のひとつという指摘も

塾や習い事、学費など子どもを育てるためには膨大な費用が必要になる。子育ては多くの経済的負担をともなうため、経済的な不安から子どもを持つことを諦める選択をする人も少なくない。
また、働く親の負担が増えていることも、子育てにおける経済的不安の要因となっている。 共働きで子育てをおこなう家庭が多いなか、子どもを預けるための保育費など、子育てと仕事を両立させるためにかかる費用も多い。

経済的な不安から共働きを選択するも、子育てがしやすい労働環境が整備されておらず、結果として経済的・身体的負担がかかるため、子どもを持つ将来を描けないという負のスパイラルが続いている。
引用元:eleminist.com(引用元へはこちらから)

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そもそも少子化は先進国を中心に進行しており、決して日本だけの問題ではない

世界の人口が2022年11月に80億人を超えて増加している一方で、日本は総務省によると13年連続で総人口が減少中。世界銀行が公表したデータによると合計特殊出生率の世界ランキング(2020年)で日本は191位(208カ国中)と世界の中でかなり低い水準にあります。

ただし、国連が2022年7月に発表した「世界人口推計2022年版」によれば、少子化が起きているのは日本だけではなく、多くの国で(女性が生涯に産む子どもの推計人数)合計特殊出生率が低下していることが分かります。

同時に、平均寿命が世界的に延びたことで、世界人口に占める65歳以上の割合は年々増加し、世界的に少子高齢化が進んでいるのです。

なお「世界人口推計2022年版」によると合計特殊出生率の世界平均は1950年は約5でしたが、2021年は2.3です。50年には世界平均2.1に下がると予測されています。

引用元:www.nissay.co.jp(引用元へはこちらから)

また、物価高騰の原因としては「資源価格の上昇」「円安の進行」があげられる

1つ目の原因として挙げられるのは、エネルギーや原材料などの価格高騰です。製品を作るにも運ぶにも、資源は欠かせない存在です。以前にも増してエネルギーコストが掛かるため、その分物価に反映されやすくなっています。

資源エネルギー庁の資料によると、多くの産業において資源価格の上昇が製品価格に転嫁されています。特に鋼鉄、石油・石炭産業は変化が顕著です。
引用元:blog.ncbank.co.jp(引用元へはこちらから)
2つ目の原因は、円安が著しく進行しているためです。多くの食品・製品を輸入に頼っている日本では、円安が物価に大きく影響します。輸入コストが高くなるのに値段は据え置きだと厳しいため、その分価格に反映されています。

日本の円安は加速度的に進み、2022年(令和4年)10月には一時150円に到達しました。年初は115円前後だったので、急速に円安が進行したことが分かります。
引用元:blog.ncbank.co.jp(引用元へはこちらから)

しかし、ウクライナ情勢などを背景に世界的にも物価高騰は起こっており、日本はむしろ抑えている方

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