政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。
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野田代表は会見の冒頭で、同7日の自身の代表質問に言及し、通常国会で成立した改正政治資金規正法は、「改革の名に値しない」と強調。同7日に立憲民主党が衆院に提出した企業・団体献金禁止法案などを踏まえ、政策活動費も含め「本格的にメスを入れる」と述べました。また、「被選挙権改革」の一貫として、「世襲を制限しなければいけない」とも強調。「政治改革、政治をたださなければ、日本は良くならない」と述べ、「信なくば立たず。まずは政治への信頼回復が最優先の国家課題」だと力強く訴えました。

　さらに、「残念ながらアベノミクスの負の遺産は格差を拡大したことだ」と厳しく指摘し、「もう一度、分厚い中間層の復活」が重要だとの認識を示しました。
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辻元代表代行は「やっと、政権を取りにいくための発射台に立てた。野田新代表は総理大臣経験者なので、自民党の総裁選挙で誰が勝っても戦える。野田氏を先頭に、衆議院選挙で勝ち抜きたい」と述べました。その上で「飛行機でも鳥でも、高く飛ぶためには、右と左の翼でしっかりとバランスをとらなければならない。立憲民主党には多様な人がいるので、バランスをとって飛躍してほしい」と述べました。
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立民は、自民の派閥裏金事件に関係した前議員ら46人の選挙区に党幹部を集中的に投入して「裏金選挙」を印象付ける戦略を取った。野田代表は15日、裏金議員の地元である東京都八王子市でマイクを握り、演説の大部分を追及に費やした。
「裏金が大きな争点だと国民の皆さまにご理解いただき、その怒りを共有したい」。野田氏は20分に満たない演説で「裏」という言葉を約30回も連発した。批判の矛先を向けたのは、旧安倍派幹部「5人衆」の一人で、東京24区の萩生田光一元自民党政調会長だ。

野田氏は「裏金の額が多い。その裏金議員を裏から支えた旧統一教会との結び付きも強い」と批判。さらに使途の公開が不要な政策活動費もやり玉に挙げた。
首相が総裁選で政策活動費の廃止検討に言及したのに一時「使う」と明言したことから、非公認の裏金議員に使われる可能性もあると問題視。「裏、裏、裏の自民党の政治文化を八王子から壊していこう」と締めくくった。
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衆院選が１５日公示され、立憲民主党の野田佳彦代表は東京都・ＪＲ八王子駅前で第一声を上げた。

ここで第一声のマイクを持ったのは、裏金議員の選挙区だからだ。衆院選では、裏金問題が大きな争点であることを国民に理解していただき、怒りを共有するためにも、公示日は裏金大物議員の選挙区を回る。

立憲民主党の野田佳彦代表（１５日午前、東京都八王子市で）＝三浦邦彦撮影
　昨年１０月に政治資金収支報告書に不記載の問題があると指摘された。当時の岸田首相（自民党総裁）は、うっかりミスのように言っていたが、８５人もの自民の衆参国会議員が裏金作りに関わっていた。自民には自浄能力がなく、（多くは）国会の政治倫理審査会の出席を拒否し、説明責任を果たさなかった。通常の政治スキャンダルとは違い、脱税事件だ。許してはいけない、忘れてはいけない。
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辻元氏は「和歌山2区はええ事で注目されたらええけど、悪いことで注目されてる。衆院の親分二階さんと参院の親分世耕さんの裏金対決で注目されてる」。

　”政治とカネ”の問題を前面に押し出すと、昔からよく知る間柄の世耕氏に「昔はかわいらしい子やったんですよ」としながらも、「安倍派の重鎮になってしまって、権力に固執するようになった。参院の大幹部なんだから、政倫審の対応はがっかりだった」と批判した。
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立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。

同党は物価目標の変更に加え、政府と日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げるとした。
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「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。
消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。

更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。

この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
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また、経済対策として、最低賃金を1500円以上に引き上げ、環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。

このほか、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し、急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。

社会保障政策では、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭されるまでは今の保険証を存続させるとしています。

また、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしています
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「自民党」が35.1％、「立憲民主党」が8.4％、「日本維新の会」が3.0％、「公明党」が3.7％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.6％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.6％、「特に支持している政党はない」が34.4％でした。
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