中国や台湾にも海洋放出を不安視する声がある。特に韓国では政府やメディアが「汚染水」と呼ぶなど反発が強く、福島など八県の水産物輸入禁止も続けている。
韓国国会で多数派の野党は視察団派遣を「処理水放出を追認するイベントではないか」と批判している。視察団は追加の視察や資料提出を求めており、日本政府は誠実に対応すべきである。
日本政府は、処理水に含まれるトリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出されているとして安全性をアピールしており、Ｇ７広島サミットも、日本側の廃炉作業とＩＡＥＡの調査を支持する首脳声明を発表した。
しかし、日本国内でも福島県の漁業関係者を中心に、風評被害を心配する声は消えておらず、健康被害への疑いも晴れていない。
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あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。
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東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、国と東電による放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と評価した。しかし、漁業者、消費者、そして国際社会の不安は募る。ＩＡＥＡの報告を放出開始の“お墨付き”にすべきではない。

（中略）

風評被害を恐れる漁業者と政府の間には「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束がある。対岸の中国や韓国などからの不安の声も高まっている。このまま放出に踏み切れば「強行」のそしりを免れ得まい。
廃炉を円滑に進めるためには“処理水の処理”が不可欠だとしても、漁業者、消費者、そして国際社会の理解は足りていない。ＩＡＥＡの見解を盾に、拙速に進めるべきではない。不信と不安も「除去」してからだ。
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IAEAは原子力の平和利用促進と軍事転用防止を掲げる。発足は1957年。本部はウィーンで、今年1月時点の加盟国は176カ国。原子力の研究開発や実用化などを進める。2005年には原子力施設の抜き打ち査察などで核拡散防止に尽力したとしてノーベル平和賞を受賞した。
外務省のサイトによると、IAEAの資金は各国の義務的分担・拠出金と任意拠出金で賄われている。
外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。
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IAEAの報告書は「東電と経産省は透明性を確保する活動を行ってきた」とも記しているが、政野氏は疑問を呈する。「（海洋放出を巡る）韓国の視察団に対する説明内容を東電に質問したが、『国に聞いてほしい』との回答だった。基本的な情報ですら、東電と政府で不必要にコントロールしようとしている」
　心もとない今回の報告書をどう受け止めるべきか。
　政野氏は「お墨付きとして捉えるべきではない」と語気を強める。
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3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。

事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。
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（2023年11月）2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。

東電の説明は二転三転している。事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正。これには、1日の原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員が「説明が変わるたびに数字が大きくなる」と不信感をあらわにした
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