自民党が８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属国会議員の関係をめぐる「点検」結果を公表した。ただ、自己申告に基づく内容には、党内からも「十分とは言えない」（中堅議員）との声が上がる。議員名をどこまで公表するかで岸田文雄首相と茂木敏充幹事長らがぎりぎりまで対立。「見切り発車」の感は否めず、同党がもくろむ幕引きには程遠い。
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同党が当初想定していた公表日は６日。党幹部は、ずれ込んだ理由を「報告に曖昧な記述があり、再提出を求める必要が出てきた」としたが、それだけではない。関係者は「議員名を全て公にするかで党首脳部の意見がまとまらなかったことも大きい」と証言する。
　それによると、首相は教団との接点が判明した１７９人全員の議員名を公表する一方、会合出席など関わり方ごとの内訳は議員数のみにとどめる案を唱えた。だが、茂木氏らは、議員名の公表は関わり方の深かった数十人程度にとどめるべきだと訴えて譲らなかった。
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自民党が公表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党所属国会議員の接点に関する点検結果について、立憲民主党の泉健太代表は９日の記者会見で、実態解明には程遠いとして、国会への関連調査委員会設置を求める方針を明らかにした。自民党は公表で一定の区切りを付けたい考えだが、早期収束は見通せない状況だ。
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泉氏は会見で、自民党の点検結果に関し「国民の疑念を解消するだけの報告になっていない。調査能力不足を宣言したに等しい」と批判。かつて国会に東京電力福島原発事故調査委員会が設けられたことを念頭に、「国会に調査委を設置するのは至極まっとうだ。（自民党は）ぜひ同意してほしい」と迫った。

自民党は対象議員３７９人のうち１７９人に教団との接点があったと発表したが、泉氏は「１７９人以外は本当に何の関係もないのか、まだまだ不透明だ」と指摘。岸田文雄首相が安倍晋三元首相の調査を「限界がある」と拒んでいることを「何も取り組んでいない。限界ではない」と切り捨てた。立民関係者は「ここからスタートだ。徹底追及する」と話した
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自民党は今後も必要に応じて各議員に説明をさせるとしていますが、幹部からは「今回の公表で一定の区切りとしたい」という声も出ています。

これに対し立憲民主党の安住国会対策委員長は「世間に向けて『やってます感』を出すだけのことで、真実ではないと断ぜざるをえない」と批判しました。

野党側は安倍元総理大臣と教会側との関係が解明されていないうえ、国会議員だけでなく地方議員の関わりも明らかにすべきだなどとして、引き続き追及する構えです。
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会見で泉代表は、旧統一教会と関係があったと自民党が公表した国会議員が、179人だったことについて、「異常に多い」と述べ、さらに、申告をしていない議員がいる可能性もあるとして、調査結果は「不透明だ」と批判した。

また、安倍元首相の事務所や、地方議員に対しても調査を行うべきだと指摘した。

そして、「自民党の調査には限界がある」として、国会に調査委員会を設置することを改めて訴えた。
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立憲民主党　西村智奈美幹事長
「政治に旧統一教会が関わっていたのかということを我が党としても知っておかなければならない。それはうちの党内は党内でやる責任がある」

西村幹事長はきょう、党所属の議員に対し、旧統一教会やその関連団体からの支援、イベントへの参加の有無など関わりがあったか、調査する方針を明らかにしました。調査は自己申告制となる見通しです。
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立憲民主党の泉健太代表は２日の党会合で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属議員の関係に関する党内調査の結果、旧統一教会からの寄付や物資の受領、選挙活動への支援は、いずれも確認されなかったと発表した。
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泉氏は会合で「立憲民主党にとって旧統一教会が支援団体だったかといえば、明確にノーだ」と強調。さらに「自民党の多くの議員にとって（旧統一教会が）支援団体の１つだったことは間違いのない事実だ」と断じ、国会審議などを通じて追及していく考えを示した。
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新たに判明したのは、日韓トンネルの会合に古賀ゆきひと参院議員が2017年に祝電を1回、大串博志衆院議員が3回の秘書代理出席と祝電を送付していた。また田嶋要衆院議員は2004年に世界平和女性連合千葉第一支部が一周年記念パーティーを開催した際に会費1万円の支払いを受けていた。
　さらに当初から指摘されていた小宮山泰子衆議院議員の年天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」への祝電は、2006年だけではなく03～06年までの5年連続であった。
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旧統一教会をめぐり、立憲民主党は、党所属の議員を対象に調査を行った結果、これまでに国会議員14人に何らかの関わりが確認されたと発表しました。
新たな執行部のメンバーの岡田幹事長と、安住国会対策委員長、それに、大串選挙対策委員長も含まれています。
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このうち、岡田幹事長は、旧統一教会の関係団体「世界日報」の取材に応じ、1992年と2001年にインタビューの記事が、2002年に座談会の記事が、それぞれ掲載されていたということです。

また、安住国会対策委員長は、2010年に「世界日報」の取材に応じ、インタビューの記事が掲載されていました。

さらに、大串選挙対策委員長は、2015年から2019年にかけて、関係団体の会合に、秘書が3回、代理出席したほか、祝電も送っていたということです。
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