自民党の加藤勝信元官房長官は10日、国会内で記者会見し、総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると正式に表明した。「国民の所得倍増を最優先で推し進めたい」と述べ、8項目からなる「ニッポン総活躍プラン」を打ち出した。加藤氏の出馬は初めてで、出馬表明は8人目となる。
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「協創・新しい日本」を掲げ8つの公約を発表しました。特に、賃上げから好循環を生み出すとして、国民の所得倍増を最重要とし、給食費・こども医療費・出産費の負担ゼロなどに取り組む考えを示しました。

　また党改革について各議員の説明責任を徹底し、「不記載相当額の国庫返納手続きを検討すべき」と説明しました。
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加藤氏は「『協創』の価値観を大切に改革を断行し、政策を進める」と述べた。具体策にあたる同プランで、賃上げを重視し国内外からの投資を拡大して経済成長の好循環を実現すると掲げた。

子どもの給食費と医療費に加え、出産費の負担をなくす「3つのゼロ」も唱えた。社会保障改革では低年金者を対象とする受給水準の改善や、物価に応じた薬価の見直しを挙げた。

経済対策の裏付けとして「実効性のある大胆な補正予算を編成し、早期成立を目指す」と語った。国民の所得倍増に「命をかけて取り組む」と強調する一方で、実現には「10年、15年かかる」とも話した。
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自民党総裁選に出馬表明している加藤勝信元官房長官は１１日、時事通信などのインタビューに応じた。最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均で１５００円へ引き上げる政府目標を前倒しするとし、将来的に２０００円を目指す考えも示した。

加藤氏は総裁選公約に掲げた「所得倍増」に関し、５～７％の賃上げ率で１０～１５年程度かかると説明。実現に向け、最低賃金の引き上げや価格転嫁の推進、「公的賃上げ」などに取り組む意向を示した。
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加藤氏は、給食費・子供の医療費・出産費の負担ゼロを訴える。派閥パーティー収入不記載事件を受けた政策活動費の上限設定・使途公開も含む政治資金改革について、今年度内の法制化も目指す方向だ。
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まず取り組むべきは賃上げ・所得の倍増。
賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善など、予算、税制、規制改革を総動員。
国内消費の拡大、企業の収益力の向上を図るとともに、 DX・GX 等を推進する国内の設備投資等を促進し、生産性の向上を図り、さらなる経済成長の好循環を実現。
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・賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備
・リスキリングによる能力向上支援、職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を柱とする三位一体の労働市場改革の推進
・物価高で苦しむ方々への支援策拡充
・労務費の適切な転嫁、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善
・賃金や物価上昇に応じた基本的な税の控除や公共工事単価等の見直し
・省力化投資の加速化
・世界トップ企業を幅広く抱える産業基盤を活かし各産業へのAI適用・データ基盤構築・AI人材育成を推進。AI先進国としての地位確立へ
・再エネ・原子力など脱炭素電源を最大限活用し、日本のエネルギーは日本で賄うエネルギー新戦略
・日本のソフトパワーを活かしたコンテンツ産業の育成と輸出強化
・最低賃金1,500円目標の前倒し達成と、2,000円を目指した支援強化
・iDeCoの拠出限度額引き上げ等大胆な改革
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加藤氏は20日のインタビューで、日本経済は「物価や金利が動かなかったことでいろんな構造的ゆがみ」を作ってきたが、日本銀行が２回の利上げを行うなど「今やっと動かせるようになってきた」と指摘。６月は実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなったが、物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは「明らかだ」と述べた。
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日銀は３月に17年ぶりの利上げを行ったのに続き、７月には再利上げに踏み切った。植田和男総裁は、今後数回の利上げにも前向きな姿勢をにじませたが、これが米経済の後退懸念ともあいまって株式市場が混乱。市場が不安定な状況で利上げは行わないと内田真一副総裁が発言する事態となった。
加藤氏は、日銀が異次元の金融緩和を導入した安倍晋三政権で官房副長官や厚生労働相、菅義偉政権では官房長官を務めた。日本経済の現状に関しては「まだ健康体とは言い切れない」と指摘。追加利上げに関しては「将来において目指すべきもの」としながらも、日銀には経済へ急激に負荷をかけることのない「丁寧な対応」をとるよう求めた。

また、労働力不足の中、生産性を上げる投資を徹底的に行うことで転換期にある経済の「流れを強めていける」とも指摘した。
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経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが顕著となった。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。賃上げ機運を維持するには最低賃金による底上げも重要になる。
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日本の場合、昨今、国民の平均所得はOECDの中でも下のほうに属するので、相対的貧困率が高いということは、絶対的貧困率もかなり高いことを意味する。つまりは、貧困層が急激に増えているということである。

　日本より相対的貧困率が高い国は、紛争が絶えないイスラエルや、たくさんの民族が共存している多民族国家ばかりである。多民族社会というのは、どうしても貧富の差が生まれやすい。先に住んでいた民族や経済力のある民族と、後からきた民族との間に経済格差があるのは当たり前だからだ。日本にも少数民族は存在し移民も増えているが、人口構成比率のうえではほとんど「単一民族」と言っていい状況である。ほぼ単一民族の国でこれほど貧富の差が激しい国というのは稀である。
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全体で、最も多かったのは「経済」の32%で、次が「社会保障」の27%。生活に身近で不安も大きい政策課題がそれぞれ3割前後にのぼりました。国民の政治に対する信頼を損ね、岸田文雄首相の退陣の引き金となった「『政治とカネ』の問題」は19%と2割近くを占め、「外交・安全保障」が14%、「憲法改正」は4%でした。
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