岸田文雄首相は１３日、東京都内の自動車販売店を訪れ、自動車整備士らと車座で意見交換した。この後、首相は記者団の取材に応じ、「賃上げが決してコストではなく、新たな成長への投資だという発想で取り組んでもらうことが大事だ」と述べ、賃上げ促進税制の拡充など環境整備に努める考えを示した。
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視察には斉藤鉄夫国土交通相も同行。先端技術を使った自動車整備や、電子車検証について説明を受けた。首相は「自動車業界全体の収益力の向上と併せて、一人ひとりの賃上げも考えていかなければならない」と強調した。
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岸田文雄首相は９日、新型コロナウイルス対応に当たる東京都墨田区の都立墨東病院（足立健介院長）を視察し、所信表明演説で打ち出した国民との「車座対話」の初回としてスタッフから意見を聴いた。この後、医療従事者の処遇改善に取り組む方針を記者団に改めて示した。
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墨東病院は感染症指定医療機関として、コロナ重症患者を積極的に受け入れている。対話には７人が参加。首相は「注文、文句を政治に反映させたい」と促し、新人看護師は周囲にウイルスを感染させないよう心掛けていることを話した。
首相は記者団に「自らのリスクを顧みず、大変なストレスの中で頑張っている」と強調。「働き方や収入についてしっかり政治の立場から考えていかなければならない」と語った。
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岸田文雄首相が１０月の就任以降、国民から直接意見を聞く「車座対話」をハイペースで続けている。首相は対話の一部を公開したり、対話後に記者団の質問に応じたりして、自身の強みとする「聞く力」をアピールするとともに、政権の重要政策を示す発信の場としても活用している。

（中略）

首相は１０月９日、東京都内で開いた医療従事者との意見交換を皮切りに車座対話を重ね、２７日で１６回目になった。多い時は週４回のペースで行っている。

車座対話は政権の政策を発信する機会でもある。
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首相は２７日、東京都武蔵野市にあるＮＴＴの関連施設を訪れ、光技術を活用した新たな情報通信基盤に関する研究などを視察し、研究者らから意見を聞いた。

その後、記者団の取材に応じ、経済対策に技術開発や投資を後押しする内容を盛り込んだとして、「これからもデジタル社会の推進に向けて後押しをしていきたい」と強調した。
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岸田文雄首相は２０日、松山市を訪れ、高校生、観光業者との車座形式の対話に臨んだ。セールスポイントの「聞く力」をアピールしようと、首相就任以来重ねた車座集会はこれで１４回。テーマは広がりを見せ、この日も時折メモを取りながら、駆け足で会場を移動した。

最初に訪れた愛媛県立松山東高校では、タブレット端末を使った授業を視察。「タブレットで勉強や生活は変わったか」と首相が尋ねると、生徒の一人は「１時間で学べる量がものすごく増えた」と応じていた。
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首相はこの後、道後温泉の旅館おかみらとも懇談。飲食業関係者から「新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたので、（需要喚起策）『Ｇｏ　Ｔｏ　イート』を再開してほしい」と要望を受けると、熱心に耳を傾けていた。

首相が「聞く力」に目覚めたのは１０年以上前。自民党が野党時代に力を入れた離島、山村など地方での対話運動を通じ「聞く力のエネルギーの大きさを痛感した」と後に語っている。
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ただ広島人の持つ「未来志向・ポジティブ思考」を岸田首相にも強く感じるところがありますので、「聞く改め聴く力」を発揮され、「新しい資本主義」の創造…格差是正には「調和」が欠かせません…に向かって突っ走っていただきたいと切に希求しています。
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岸田首相の国民に対して丁寧な説明を心がける姿勢は、定着しつつある。今後求められるのは、どのような政策決定を下したとしても、「首相自身が何故そのような政策を選択したのか」を話せる「説明力」と、それによる「国民の納得感」を得ることだ。「共感無き政治」を進めれば、何を訴えても国民に響かなくなる。
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2022年、日本経済の焦点。その大きな柱が、賃上げです。
「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、コロナ禍にあっても、3％を超える賃金引き上げへの協力を経済界に要請しています。
この求めに、“財界総理”、経団連の十倉雅和会長はどう応えるのか。
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「成長と分配の“好循環”というのがミソだと思うのです。じゃあどうしたらよいかというと、ひょっとしたら、最後で最大のチャンスが来ている気もします」

「最後で最大のチャンス」。
十倉会長は、デジタル化と脱炭素社会の実現に向けた大きな変革期だからこそ、日本国内での投資を拡大し、賃上げの原資を生み出す企業の成長につなげられる、千載一遇の機会だというのです。
また、将来の暮らしの不安を解消するための社会保障制度の構築も急務で、それができなれば成長は成し遂げられないと指摘します。
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「成長と分配の“好循環”というのがミソだと思うのです。じゃあどうしたらよいかというと、ひょっとしたら、最後で最大のチャンスが来ている気もします」
「最後で最大のチャンス」。
十倉会長は、デジタル化と脱炭素社会の実現に向けた大きな変革期だからこそ、日本国内での投資を拡大し、賃上げの原資を生み出す企業の成長につなげられる、千載一遇の機会だというのです。
また、将来の暮らしの不安を解消するための社会保障制度の構築も急務で、それができなれば成長は成し遂げられないと指摘します。
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日本の「安くてうまい」がいかにクレイジーな領域までいってしまっているのかを、理解するのにうってつけなのが、ビッグマックの価格である。1990年当時の価格を基準とすると、米国や中国は約2.5倍に高くなっているが、日本は約1.05倍。吉野家の牛丼と同じで、ほとんど同じ水準なのだ。こういう国はかなり珍しい。

このビッグマック価格と見事に重なるような動きをしているものがもう一つある。それは、日本の平均年収だ。OECDのデータによれば、米国、ドイツ、英国、フランス、そしてお隣の韓国でさえ90年から平均年収は基本的に右肩上がりで増えている。しかし、日本だけが「30年間横ばい」なのだ。

吉野家やビッグマックが30年間、「安くてうまい」をキープしてきたように、日本企業も30年間、賃金を「安くて経営者にとっておいしい」という状態にキープしてきたのだ。

（中略）

「企業努力を続けてきましたが、もう限界なので39円値上げします。え？　賃上げ？　いや、減税してくれたり、景気がよくなったりしたら、ちょっとは考えてもいいですけど」なんてことを悪びれなく言えてしまう、日本の経営者のほうが異常なのだ。
引用元：www.itmedia.co.jp（引用元へはこちらから）

原料や原油が高騰している中で価格を抑えるということは、その代わりに別のコストを圧縮していることだ。それが仕入れの方法や業務の効率化などならばまったく問題ないが、ほとんどの企業はそれだけにとどまらず、「人件費圧縮」をしれっと含める。

つまり、厳しい経済環境になっても従業員を低い賃金で我慢をさせているのだ。世間に対して「値上げしないでがんばります」と誠実さをアピールをする裏で、身内の労働者には「賃上げ？　そんなもん今の状況でできるわけねーだろ」と冷酷に言い放つ。そういう醜悪な現実を見事にオブラートに包んでくれている便利な言葉が、「企業努力」ではないか。
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日銀の黒田東彦総裁は６日、日米財界人会議（オンライン形式）で、国際商品市況が高騰する中で企業が価格転嫁を進めていくためには、収益の一部を賃上げという形で家計に還元し、賃金と物価が循環的に上がっていく状況を作っていくことが重要だと述べた。
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具体的には、企業が収益を向上させて賃金を上げれば家計の可処分所得が増え、インフレへの対応も可能になり、企業もコスト上昇分を商品の販売価格に転嫁できるようになると説明。この循環が出てくれば人々は物価の上昇に慣れ、インフレ期待も生まれてくると語った。

黒田総裁は、こうした循環が出てくるように金融緩和を継続していくと述べる一方、デフレマインドの克服には企業・家計双方の取り組みが必要だと述べた。
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企業が支給する雇用者給与の前年比増加額が10億円だったとすると、その10億円に対して25％の税額控除が適用されれば、▲2.5億円の法人税支払額が減免される。

企業には、給与を引き上げれば、税引き前利益が▲10億円減ってしまうが、税引き後利益は2.5億円ほど戻ってくる。相対的に、企業の賃上げ負担が軽くなるのが、この税制のメリットである。
引用元：smbiz.asahi.com（引用元へはこちらから）