21日夜、北朝鮮が弾道ミサイルの技術を使用した軍事偵察衛星を発射しました。沖縄県にJアラートが出され、県も対応に追われました。

21日午後10時43分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した発射を行い、沖縄県に全国瞬時警報システム、Jアラートが出されました。ミサイルは約10分後に沖縄県の上空を太平洋へ通過したものとみられます。

北朝鮮は22日午前0時から12月1日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通告していましたが、この通告よりも前の発射となりました
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北朝鮮が21日夜に「人工衛星」を発射し、東京・市ケ谷の防衛省では自衛隊員が対応に追われた。通告期間よりも前の発射という予想外の行動に「何が起きたのか」「極めて異例で寝耳に水」などと驚きや戸惑いの声が上がった。
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一報を受けて駆けつけた自衛隊幹部は「通告まで時間があったのでゆっくり構えていた。衛星でない別の弾道ミサイルの発射かと思った」と驚きを隠さない。「北朝鮮はあくまで衛星の発射だと主張し、国際社会のルールに沿って発射期間を通告してきた。国際的な信用を落としてまで、なぜ発射を早めたのか」と首をかしげた。
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「どこへ逃げればいいのか」。北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令された沖縄県では２１日深夜、けたたましいサイレンとともに防災無線で避難を呼びかける放送が繰り返された。自治体職員らは被害の有無を確認するなど対応に追われた。
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那覇市牧志の繁華街。福岡県から出張で来た会社員、小野伸吾さん（４９）は「お酒を飲んでいたら、まるで空襲警報のようなサイレンが鳴りだしたので驚いた。避難するにしても、どこへ行けばいいのか分からず、慌てた」と話した。

同市のタクシー運転手の男性（４９）は「小さい島だから、本当にミサイルが落ちてきたら逃げるところがない。どうすればいいのか。いくら抗議しても、あの国は変わらないのではないか」と語った。
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県のまとめによると、人的被害は確認されなかったが、交通機関に影響が出た。那覇空港ではJアラートの発令で地上係員が屋内に全員退避したため、東京・羽田から着陸した日本航空と全日空の各社最終便計2機が駐機場の手前で約30分待機させられた。那覇、浦添両市をつなぐ沖縄都市モノレール（ゆいレール）も、全線で運行を約30分見合わせた。
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沖縄県は２２日、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星打ち上げを受け、危機管理対策本部会議を県庁で開いた。玉城デニー知事は「通告期間前に発射を強行し、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾と言わざるを得ない」と強調した。
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北朝鮮が主張する軍事偵察衛星の発射を受け、国連のグテーレス事務総長は21日、ハク副報道官を通じ、「弾道ミサイル技術を利用したさらなる軍事衛星の打ち上げを強く非難する」との声明を発表した。弾道ミサイルの技術を使用すれば、いかなる場合も「関連する国連安全保障理事会の決議違反」と指摘した。
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岸田首相は２１日朝、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを通告したことについて、「人工衛星の打ち上げを目的とするとしても、弾道ミサイル技術を使用することであるならば、一連の国連安保理決議違反だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は「国民の安全にも大きく関わる事柄だ。引き続き情報収集、分析に万全を期す」と述べ、米韓両国と緊密に連携する考えを示した。
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日米韓3カ国の北朝鮮担当の高官は22日未明に電話で協議し、北朝鮮による21日夜の弾道ミサイル技術を使った「人工衛星」発射を非難した。北朝鮮の動向は「国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だ」との認識を共有した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は「軍事偵察衛星」を打ち上げたと伝えた。日米韓の高官は衛星の打ち上げであっても北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した発射を禁止する国連安全保障理事会の決議に違反すると確かめた。

日米韓の安全保障協力による抑止力の強化や安保理での対応などで緊密に連携すると確認した。
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玉城デニー知事は（2023年6月）9日、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に伴い、政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）を有するミサイルを県内に配備しないよう求める要請書を防衛省に提出した。昨年末の安保3文書改定に関する県の初めての要請。沖縄を含む南西地域の防衛力強化が打ち出されている点を踏まえ、自衛隊を含めた基地負担軽減や嘉手納基地でのＦ22ステルス戦闘機の暫定配備に伴う騒音被害への対応も防衛、外務両省に求めた。
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沖縄県議会は（2023年10月）２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
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問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。
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予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。

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