志位氏は2000年11月に静岡県熱海市で開いた共産党大会で、不破哲三氏の後任として書記局長から委員長に選出された。在任期間は22年を超え国政政党の中でトップにいる年数は最も長い。

共産党は間接的な仕組みを採用している。まず地方組織から代議員を選び、代議員が2〜3年に一度開かれる全国大会（党大会）に参加する。党大会で代議員の選挙によって200人ほどの中央委員会を選び、中央委員会が党首（幹部会委員長）を決める。
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共産党の小池晃書記局長は３０日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成１２年に就任し、在任期間は２２年を超えている。

出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。

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キャスターの辛坊治郎が7月31日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。共産党の志位和夫委員長が22年を超える長期在任となっていることを巡り、「いくら優秀でも、居座ってはいけない。次の世代が育たない」と苦言を呈した。
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辛坊）「組織内には（志位和夫委員長に）代わる人が他に人いないのか」という話です。いくら優秀な人でも、その地位に居座ってはいけません。次の世代が育ってこないからです。ある程度のところでバトンタッチするということが、組織自体の新陳代謝も促します。また、新しい支持者を増やすという意味でも、トップの顔が変わることは必要です。いくら優秀だからといって、他に人材が全くいないというのは、その組織が問題です。

志位委員長の長期在任については、中国や旧共産圏の多くの国が独裁に移行していってしまうのと、かなり似た話ではないでしょうか。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか」とおっしゃる権利は共産党幹部にはありますが、「そんなこと言っていると、おそらく未来はないのではないか」と私が言う権利もあるだろうと思います。
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共産党の現役党員である松竹伸幸氏は（2023年1月）１９日、東京都内で記者会見し、党員の直接投票でトップを選ぶ「党首公選制」の導入を求めた。志位和夫委員長の在任期間が２０年超に上ることに触れ、「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」と疑問を呈した。
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共産党本部の政策委員会で安保外交部長も務めたジャーナリストの松竹伸幸氏が一昨日（2023年2月7日）、党を除名された。党トップの委員長を全党員による投票で選ぶことなどを提案した「シン・日本共産党宣言」の出版からわずか半月余り。党規約で「警告」「権利停止」「機関からの罷免（ひめん）」の上の最も重い処分だ。
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志位和夫委員長によれば処分の理由は松竹氏の主張の中身ではない。

異論を持っているから排斥したのではなく「突然外から攻撃した」から。党のルールに基づき党内で意見を表明する努力をしなかったことが一連の根拠だという。松竹氏は処分を不服として再審査を求める意向を示す。
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共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は（2023年3月）17日、著書で志位和夫委員長の辞任を求めた党員の鈴木元氏を除名処分にしたと明らかにした。鈴木氏は同日、都内で記者会見し「除名される筋合いはない。強く抗議し、処分撤回を求める」と主張した。

鈴木氏は党京都府委員会に所属し、1月に「志位和夫委員長への手紙」を出版した。党改革が必要だと訴え、志位氏の辞任や党首公選制の導入を求めた。
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共産党は鈴木氏の言動が「派閥・分派はつくらない」と定めた党規約に反すると判断し、規約上最も重い除名処分とした。府委員会の決定を党中央委員会が16日に承認した。同党は2月にも著書で党首公選制の導入を要望した元党職員の松竹伸幸氏を除名した。

鈴木氏は17日の記者会見で、相次ぐ党員の処分に関して「共産党のイメージが低下した。党のあり方そのものが問われる」と批判した。4月の統一地方選で「国民が共産党に票を入れるのをためらうのは間違いない」と指摘した。
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共産党に属していた兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏（６５）を、同党淡路地区委員会が除籍したことが（2023ネ年6月）７日までに分かった。除籍は２日付。党兵庫県委員会も３日に承認した。蛭子氏は交流サイト（ＳＮＳ）で「党の閉鎖的で独善的なイメージを打ち破るには綱領を大きく変え、地道に活動するしかない」「党内民主主義は終わっている」などと発信していた。
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党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ。
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共産党は、党首選は「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則と相いれないという立場だ。激しい路線論争が繰り広げられていた時代ならともかく、現時点において、他の公党が普通に行っている党首選を行うと、組織の一体性が損なわれるというのなら、かえって党の特異性を示すことにならないか。
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共産党敗北の第一の原因は「党勢衰退」にあると筆者は考える。近年における共産党の党勢衰退は顕著である。党員数は平成2年（1990年）の約50万人から現在は約27万人に、機関紙「赤旗」発行部数は昭和55年（1980年）の約350万部から現在は約100万部にそれぞれ減少している。そのうえ党員の高齢化が進んでいる。

こうした党勢の衰退が得票数や得票率の低下、獲得議席数の減少をもたらす第一の原因であると筆者は考える。ちなみに、2016年の参院選の得票数は601万票、得票率10.7％、2019年の参院選の得票数は448万票、得票率9.0％、今回の参院選は上記の通り、得票数361万票、得票率6.8％と、国政選挙のたびに減少している。
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自衛隊と日米安保を否定し、侵略を抑止するに足りる「防衛力（抑止力）」を持たずに、「平和外交」だけで国と国民を守れると考える国民は、共産党支持者以外には極めて少数であろう。否、共産党支持者ですら日本国民ならば、不安や疑問を感じるであろう。このように、「防衛力（抑止力）」強化に絶対反対する共産党が、今回の参院選で得票数も得票率も獲得議席数も減少させ「敗北」したのは当然であると言えよう。なぜなら、日本国民の「民意」に反したからである。
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