自民党・吉川赳衆議院議員の不祥事を立憲民主党が追及し、通常国会の閉会間際に辞職勧告案を提出しました。しかし、立憲民主党に対する反応は冷ややかで「まず自分の党の不祥事を振り返ってみろ」という声が多数見られます。
野党による内閣不信任案提出は、会期末のおなじみの風景だ。
昨年の通常国会では、当時の菅内閣と良好な関係だった維新を除き、立民、国民などの野党がまとまって提出した。近年は、新型コロナウイルス対策を理由に提出を見送った2020年を除き、18、19両年の通常国会でも立民や国民、共産などが共同提出した。
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通常国会の会期末を15日に控え、主要野党の分断が改めて浮き彫りになっている。立憲民主党は、細田衆院議長の不信任決議案と内閣不信任決議案を相次いで提出する方針で、共産党は同調する構えだ。これに対し、日本維新の会と国民民主
これに真っ先に疑問を投げかけたのが、与党に接近する国民だ。古川元久国会対策委員長は1日の記者会見で「『会期末になるといつも不信任を出す』という(野党の)あり方への一般国民からの視線もある」と述べ、同調しない姿勢をにじませた。
岸田内閣への対決姿勢を強める維新の馬場伸幸共同代表は1日、「岸田内閣は何もしていないので、不信任という気持ちにはならない」と突き放した。
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日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)も2日、内閣不信任案について記者団に「半年前の選挙で不信任までは至っていないと考える。立憲は国会の風物詩みたいに不信任を使っている」と批判した。
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野党各党は与党へ接近する国民民主党に反発し、野党内では国民の孤立が際立ってきた。立憲民主党の泉健太代表は9日、「昨年末は日本維新の会、その後に都民ファーストの会、今は自民、公明と協議し、どこへ向かっているのか軸が定まらない。次の選挙で厳罰を下そう。
— S Soutome (@s_soutome) Mar 10, 2022
そして、そもそも他者を攻撃しても支持拡大には繋がりませんし、得られるものは何もありません。今の立民はロシアと同じ状況に見えます。自己の矛盾した論理に従って他者を攻撃し、孤立を深める。支持するのは熱烈な立民の支持者だけ。早くこの状況に気づき、改善してください。(2/2)
— まさと (@_ma_sa_10_) Jun 13, 2022
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