東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、立憲民主党などの野党議員が、韓国の野党議員とともに海洋放出を見直すよう日本政府に求める共同声明を出した。
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共同声明は12日に出され、立憲の阿部知子衆院議員や社民党の福島瑞穂党首ら8人と、韓国の最大野党「共に民主党」の約10人が賛同した。「環境への評価は日本政府の依頼によるIAEA以外にも、広く環境関係の専門機関の意見も聞いて、十分分析、検討されねばならない」としたうえで、放出は「海洋環境の汚染につながることは必至」などとして見直すよう求めている。

阿部氏によると、日本側の原発ゼロをめざす超党派議員連盟に対して韓国側から働きかけがあり、有志が声明に名を連ねたという。立憲は計5人が賛同した。
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放出をめぐっては、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が「科学的根拠」を尊重するとしているのに対し、共に民主党は反対の立場をとっている。このため、立憲内では「共に民主党は政治的な理由から反対している。あちらの片棒を担いでいいのか」（関係者）との指摘もある。阿部氏は取材に「韓国側に政治的思惑が全くないとは言わないが、科学と政治は別。放射能の問題は人道の罪だ」と反論する。
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「東京電力の言うように多核種除去設備（ALPS）で汚染水を何度もろ過して放射性物質を最大限除去することが必要だ。汚染水の放射性物質を基準値以下に下げた後、セメントや砂などを混ぜて固体で保管すればよい。このコンクリートをのちに防潮堤などに再利用できる」

　立憲民主党の阿部知子衆議院議員（74）は、目前に迫った福島第一原発の汚染水の海洋放出について、「海は共有財産」だと述べつつ、汚染水を固体にして日本国内に置き、後に再利用しようという新たな代案を提示した。
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東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出に反対する記者会見を韓国の野党議員が開き、立憲民主党の阿部知子衆院議員が同席したことについて、日本維新の会の藤田文武幹事長が2023年7月19日の記者会見で「一部の活動家に日本の一部の活動家っぽい国会議員が巻き込まれていいのか」などと苦言を呈した。
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。
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まず第一に、私は常に日本や他国などで出されているすべての見解や懸念、そして批判を非常に真剣に受け止めていると申し上げてきました。これは重要な問題であり、IAEAとして耳を傾け、真摯に受け止めなければならないと思いますし、真摯（しんし）に受け止めてきました。

そして、この問題に関して出された見解や疑問は、今回のIAEAの包括的な報告書で十分に扱われています。

報告書に反映されていないという指摘について、一つはっきりさせておきたいことがあります。

これはIAEAの報告書です。投票や合意によって承認される報告書ではありません。

これは科学的な技術報告書であり、私はその内容を全面的に支えます。
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立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。

岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。
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立憲の泉健太代表は14日の会見で「党の立場として動いているものでない」と強調したが、党内で「政治的な動きに加担することになる」と懸念する声があがる。

（中略）

立憲は放出について「科学的に特段問題はない」が、政府が近隣国や漁業者などに「説明し理解を得る努力が必要」（岡田克也幹事長）との立場。阿部氏は「地元が反対する中での放出は認められない。党と同じ」と話すが、中堅議員は「またも足並みの乱れが露呈した」と懸念を示した。

泉氏は14日の会見で「党の政策、立場として動いているものでなく、超党派の議員連盟としての活動と認識している」と述べるにとどめた。
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東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、立憲民主党の対応が迷走している。党内左派の一部に、事実に基づかず放出を批判する韓国野党などの主張に同調する動きが出ているにもかかわらず、執行部は党内対立への懸念から厳格な処分に踏み切れていないためだ。
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阿部氏らの行動には、党内外から「自ら風評被害を招いている」との批判が上がるが、立民は当初、「党の立場として動いているものでない」（泉代表）と静観した。１８日に岡田幹事長が阿部氏を「口頭注意」したと明らかにしたが、他の４人は処分されていない。

立民の対応の背景には、党内に「反原発」を主張する議員を多く抱えていることがある。風評被害対策を放出反対の理由に挙げているが、地元の理解が得られた場合の賛否については明らかにしていない。党幹部は「阿部氏を厳しく処分したり、条件付きでも放出容認の立場を明確にしたりすれば、党内対立に発展する恐れがある」と語る。
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日本維新の会の馬場代表は２０日の記者会見で、阿部氏らの行動について「安直に他国の議員と反対行動を起こすことは、常識ある議員であればできない」と指摘。厳しい処分を避けた立民執行部の対応を「一事が万事だ」と皮肉った。
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