「マイナンバー制度とカードがかなり世の中で混乱してしまっている」と、制度とカードの違いが理解されていないとの認識を示し、2026年中にも実施するデザイン変更を念頭に「次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と述べた。SNS上で返納運動が呼びかけられるなどカード不要論が高まりつつある中、制度そのものの有用性を訴えたかったとみられる。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

６月２５日時点で国民のカード申請率は７７・３％に達している。総務省の担当者はマイナポイントについて「カードの普及だけでなく、キャッシュレス決済の利用拡大も目的にしており、返納してもポイントの変更は求めない」としている。「マイナカード」という名前を普及させるためのマイナポイントは、名称変更すれば、ただポイントをばらまいただけの無駄な事業になりかねない。

ＳＮＳには、返納したとみられる人が返納届の理由欄に「河野太郎がうそつきだから」などと記載した画像の投稿も。６月２８日に開かれた自民党の厚生労働部会では、出席議員から「返納運動が起きている。政権が揺らぎかねない」との声が上がった。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

松野官房長官は午前の記者会見で「あくまで個人的な見解を述べたもので、政府として名称変更を検討しているものではない」と述べました。

また、一連のトラブルや制度への不信感からカードを自主返納する動きが出ていることに関して「マイナンバーカードは本人の意思で申請や返納は可能だが、デジタル社会の実現に向け、安全性とメリットについて国民の理解を得ていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで「誤りなどの一連の事態を重く受け止め、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進していく」と強調しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

松野博一官房長官は３日の記者会見で、河野氏の発言について問われ、「あくまで個人的な見解を述べたもので、政府として名称変更を検討しているものではない」と説明し、改称を否定。政府関係者は「全く聞いたことがなかった。名称変更で解決する話ではない」と困惑を隠さない。
　松野氏は、河野氏に真意をただす必要はないとの考えを示したが、自民党関係者は「小手先の対応は良くない」と河野氏の提案を疑問視。同党ベテランも「『文句があるなら』という気持ちが出たのだろうが、かえって制度への信用を損なう」と指摘した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉健太代表（４８）が３０日、国会内での定例会見で、河野太郎デジタル相（６０）がマイナンバーカードのトラブルについて「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度」と発言したことに反応。「もう河野大臣も相当あっぷあっぷ。混乱している状態にある」と返した。
引用元：yorozoonews.jp（引用元へはこちらから）

2014年の衆院選で70議席台にとどまった民主党は党勢拡大を目指し、2016年3月に維新の党と合流し、民進党に衣替えしました。しかし民進党は、2017年秋の衆院選を前に結党された希望の党との合流に際して分裂。希望の党に合流しなかった枝野幸男氏が同年10月に立憲民主党を立ち上げ、選挙では野党第1党に躍進しました。希望の党は選挙後、参議院を中心とした民進党に合流して2018年5月、国民民主党が発足。2020年9月には旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流し、衆参で計150人規模の新しい立憲民主党が誕生しました。一方で、玉木雄一郎氏を中心とした旧国民民主党メンバーは合流せず、新しい国民民主党を結党し、現在に至ります。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

党名ロンダリングとは、中身は変わらないまま元々の政党名を変えて国民の理解を得ようとするしょうもない選択肢である。
引用元：dic.nicovideo.jp（引用元へはこちらから）

語源は金を何度も複数の口座から出し引きすることや様々な場所で使う、他人に譲るなどの行為によって、出所をわからなくする『マネーロンダリング』から。ロンダリング自体は洗浄という意味だが、双方とも「洗い流してわからなくする」という批判的な意味合いで使われる。

主に左翼系政党に多くみられる現象で、一度政権を取ったものの、国民からの信任を得ることができなかった故に野党に政権を奪還されたことで「政党名が悪いのでは?」という意見から心機一転の新装開店として党名を改める、ということが行われている。
引用元：dic.nicovideo.jp（引用元へはこちらから）

但し、有権者からは「名前を変えたところで過去の失敗が許されるはずがないだろう」と冷ややかにみられており、むしろ「元の政党名をわからなくすることで有権者を惑わすのが目的ではないのか?」という意見が圧倒的。
政治は中身が伴わなければ、どんな立派なお題目を掲げても国民の理解を得られることは無い、ということが良く顕れているといえる。
引用元：dic.nicovideo.jp（引用元へはこちらから）