2024年03月09日更新

岸田総理の減税政策に毎日新聞がダブスタ批判！もはや国民感情を煽るだけになったメディアに流されるな！

政府の減税政策に早速毎日新聞が「減税より給付」と批判しました。しかし、過去には毎日新聞は政府が給付を提案したときも「バラマキだ」と批判しており、完全にダブスタ批判になっています。記事も国民の不安を煽るような内容でしかなく、大手新聞社の報道とはとても思えません。

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与党幹部の増税発言　どうなる防衛費の財源　「現実的」な法人税 | 毎日新聞

　政府・与党が、防衛力の抜本的な強化に向けた検討を本格化させている。防衛費増額の裏付けの財源として、与党幹部から「増税」を視野に置いた発言があり、政府の有識者会議からも「幅広い税目による国民負担が必要」との考えが示された。与党内の一部からは、想定の税目は所得税と法人税で、とりわけ法人税を有力だとする

政府・与党が、防衛力の抜本的な強化に向けた検討を本格化させている。防衛費増額の裏付けの財源として、与党幹部から「増税」を視野に置いた発言があり、政府の有識者会議からも「幅広い税目による国民負担が必要」との考えが示された。与党内の一部からは、想定の税目は所得税と法人税で、とりわけ法人税を有力だとする声が上がっている。どういう背景があるのだろうか。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

「増税」＝悪いこと、というように扱い増税したことによるメリットにはあまり触れず…

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出典：tadoku.org

【おまけ】新聞社が減税を批判できるクチなのか？軽減税率の恩恵をもらっておいて……

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出典：www.ac-illust.com

軽減税率の対象となる新聞は「週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの」という決まりがある

軽減税率の対象となる新聞は「週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの」という決まりがあります。
内容は何でもいいわけではなく、政治や経済など一般的な社会的事実が掲載されていることが必須です。
また一般紙のほかスポーツ新聞や英字新聞、業界紙のような特殊な新聞でも、条件を満たせば軽減税率の対象となります。
通常は週2回発行なのに休刊日と重なり、週1回しか発行されなかった場合でも除外されることはありません。
引用元：www.keihi.com（引用元へはこちらから）

一見複雑そうに思える軽減税率ですが、生活に必要なものは据え置きされるというシンプルな構造となっています。
新聞は自宅で調理する食料品と同様に、知識を得るための生活必需品という扱いになるのです。
20%を超える付加価値税が導入される欧州各国でも、新聞の税率は低く抑えられている国が9割以上でした。
購入する部数や媒体により適用条件は変わりますが、毎朝ポストに新聞が入っているという方は、ほぼ軽減税率が適用されるでしょう。
引用元：www.keihi.com（引用元へはこちらから）

SNSでも「メディアの軽減税率対象に納得いかない」という声が多い

その前に毎日新聞はじめマスメディアの軽減税率対象に納得いきませんね。何故クソの役にも立たないマスメディアが消費税優遇されてるんでしょうか。ふざけるな https://t.co/BuTwjtohzr
— yamamof3 (@yamamof31) Nov 11, 2023

軽減税率を得ている上に、税逃れに中小企業になってて草生える。二度と増税を求める記事は書かないように。(総務省が毎日新聞に外型課税するようだなと。)毎日新聞社、資本金「41億→1億円」で中小企業に…現場記者が漏らした不安 https://t.co/MxU429iLPk #マネー現代
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) Nov 7, 2023

何もかも政府の提言を逆張りで批判し、それっぽい主張をしているがただただ政権批判をしたい魂胆が丸見えだ。
仮にも大手新聞社がただの逆張り報道をするなど、日本の報道機関としてあまりにレベルが低すぎるのではないか。