奈良市の近鉄大和西大寺駅前で８日午前、街頭演説中だった自民党の安倍晋三元首相が銃撃された事件は大勢の聴衆がカメラを向ける中で起きた。安倍氏がマイクを握ってから、凶弾に倒れるまでの時間はおよそ１分３０秒。「ＡＥＤ、ＡＥＤを、どうかお助けください！」。関係者の悲鳴のような声が響く。安倍氏は現場で心肺停止となった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

安倍元首相が銃撃された場面の映像が何度も流されることについて、専門家は「心の健康に影響を及ぼす恐れがある」と指摘し、同じ映像を繰り返し見ないよう注意を呼びかけている。
事件や災害、戦争などの「惨事報道」は、事実を迅速・正確に周知し、再発防止策などにつなげる役割がある。一方、２００１年の米同時テロや１３年のボストンマラソン爆弾テロなどでは、衝撃的な映像による心理的影響が指摘された。トラウマを体験した人や精神的な悩みを持つ人は悪影響が強まる傾向があるという。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

安倍晋三元首相（67）が銃で撃たれて殺害された事件で、殺人未遂容疑で奈良県警に現行犯逮捕された無職、山上（やまがみ）徹也容疑者（41）=奈良市大宮町3丁目=の親族が朝日新聞の取材に応じ、「山上容疑者は子どもの頃から、母親が入信していた宗教団体をめぐって苦労していた」と話した。
捜査関係者によると、山上容疑者は逮捕後の調べにこの宗教団体の名を挙げ、「恨む気持ちがあった」と説明。その上で、「安倍元首相が（その団体と）近いので狙った」という趣旨の供述をしているという。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

山上容疑者も奈良県随一とされた高校の優等生で応援団長を務めて人望もあったようだが、卒業後は家庭の都合からか大学には進学せず、専門学校に入った。

2年間専門学校で学んだ後、2003年から2005年まで3年間は任期制自衛官として海上自衛隊に勤めた。
任期制自衛官というのは、3カ月の基礎訓練後、階級が最下位の2等海士（2等水兵）となり、3年後本人が希望し、選考に通ればさらに2年間継続任用される。

（中略）

今回の事件では、山上容疑者が短期ながら海上自衛隊にいたことで、射撃や拳銃製作の知識、経験を得たかのように報じられている。

だが2等水兵は、小銃射撃については、基礎教育で一応習う程度だ。彼は護衛艦「まつゆき」の砲雷科に属したが、扱うのは口径76ミリの艦砲や対空、対艦、対潜水艦ミサイルで、拳銃とはほとんど無縁だ。
約17年も前に海上自衛隊にいたことを今回の銃撃事件に結び付けるのは無理がある。これも固定観念からの見方だ。
引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

安倍晋三元首相銃撃事件が発生した直後、与野党の政治家や報道機関は、「政治的テロ」かのように捉えての言動や報道が相次いだ。
「言論を銃撃、暴力で封殺する行いは断じて許すことはできない」などと犯人を激しく非難し、「民主主義が決してテロに屈してはならない」と訴えた。
だが山上徹也容疑者（41）を奈良県警が取り調べたところ、独善的な政治理念といった“高尚”な動機ではなく、個人的な不遇の鬱憤を晴らす行動だったことが分かってきた。
引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

参議院選挙最終盤にもかかわらず、史上最長の在任期間を誇った元首相の突然の死去の報道一色となったが、この事件のマスコミの受け止め方、取り上げ方には、疑問な点が多々ある。

今回の事件の発生直後から、

「言論を暴力で封じ込める行為」

「自由な民主主義体制を破壊する行為」

などの言葉が、当たり前のように使われていることには違和感を覚える。

参議院選挙の投票日の2日前に、その参議院選挙の応援のための街頭演説を行っていた最中に起きた事件であり、それが、選挙に多大な影響を生じさせたことは間違いない。しかし、犯罪の動機が、選挙運動の妨害などの政治的目的であったとする根拠は、今のところない。選挙期間中の街頭演説中の犯行だったことだけで、反抗の政治性や、選挙との関連性を決めつけた見方をすることは、逆に、選挙や政治に不当な影響を与えることになりかねない。
引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

1992年10月、仲正教授は統一教会を脱会。11年半の信者生活を終えた。安倍元総理が凶弾に倒れた今回の事件について、元信者として何を思うのか。仲正教授は現在、メディアやSNSなどを通じて教団に対して強い批判が集まっていることに警鐘を鳴らす。

「教会の方針に対して批判するならいい。もう行き先が無くて迷っているような一般の信者に『原理はもともと問題がある』など、そんなことを平気で言ってしまったら『統一教会を辞めても自分がずっと否定され続けるんだな』となってしまう。そういう負のループを断つべき。信教の自由としてここまでは認めるよと。こういう仕組みにすべきだと思うなど、（批判だけではなく）ちゃんと提示すべきだ」
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

――恐怖心は社会をどう変えるのですか。

　「恐怖にとらわれた国家や社会はしばしば過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を続ける中で疲弊したり自滅したりしていく。それがテロリストの狙いです。対策として大事なのは、犯行に大義があるかのような宣伝に加担しないことです。今回の事件を議論する際にも、事件の連続をどう防ぐかに注意をした方がいいと思います」
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

――選挙中に元首相が銃撃されたことで、民主主義を守ろうという声が叫ばれています。

　「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、自由と民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だということです」

――どういう意味でしょう。

　「テロリストは、自由と民主主義を最大限に利用して反自由主義的、反民主主義的な世界を作ろうとする存在ですが、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです」

　「実はテロリストも多くの場合、自由と民主主義を破壊しようとしてテロをしているわけではありません。背景に政治的狙いがあるか否かも重要ですが、犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）