新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
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誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。

　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
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五輪・パラリンピックがスポーツの祭典であるなら、東京大会を開催するかどうかはスポーツの問題であり、スポーツが決めなければいけません。

（中略）

スポーツの側から「やめましょう」と言い出すことが極めて重要だと考えます。政府や国際オリンピック委員会（IOC）が「開催できない」と判断することと、その前にスポーツ人が自らの意思を示すことでは大きく違います。
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五輪のためといえば無理も通り、誰もが付き従うものだという考えが、この混乱を招いたといえよう。５者は、自分たちの不見識が大会への不信をますます深めたと認識すべきだ。

パラリンピックには選手の健康管理をはじめとして、五輪とはまた違った開催の難しさがある。これにどう臨むか。確かなのは、五輪と同じことを繰り返しては、人々の理解と支持は得られないということだ。
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昨夏の甲子園交流試合、観客の上限を1試合1万人に制限した今春の選抜大会などを通して知見を積み重ねてきました。中高生の成果発表の機会確保に向け、スポーツ庁が策定したガイドラインだけでなく、朝日新聞社と日本高野連は昨夏以降、感染症の専門家らに継続して意見を求め、新型コロナウイルスの感染防止対策を盛り込んだガイドラインを独自に設けました。

阪神甲子園球場のある兵庫県では、11日で新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除されました。7月中は「感染リバウンド防止対策」としてイベント開催にあたっては、観客数の上限を1万人とする方針を出しています。
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ただ、夏の甲子園大会は47都道府県から49代表が集い、全国から観客が駆けつけます。多数の人の移動を半月余りにわたって生じさせることは、感染のリスクを高めることになると判断し、誠に残念ではありますが、一般の観客向けのチケット販売はしないことにしました。なお、各代表校の生徒や保護者らは当該試合に限り、一、三塁内野席への入場を2千人をめどに可能とします。
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全国高校野球選手権の大会本部は16日、本大会に出場している宮崎商の選手ら5人が新型コロナウイルス陽性と確認されたと発表した。

大会本部によると同校の選手1人が14日夕方に発熱し、15日に病院でPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルス陽性が確認された。さらに16日朝までに、ほかに選手など4人が陽性と判定された。計5人の陽性者を含め、チームは濃厚接触についての保健所の判断が出るまで、宿舎の個室でそれぞれ待機している。大会本部は、保健所の判断を待って、緊急対策本部の会議を開くという。
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