立憲民主党は12月14日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）の第1回ヒアリングを国会内で開き、政治アナリストの伊藤惇夫さんや関係省庁から話を聞きました。

　安住淳国会対策委員長は冒頭のあいさつで、「この問題（自民党派閥の裏金問題）は古くて新しい、派閥が存在し続ける自民党でずっと続いてきた話。誰がいくらという話は捜査にお任せし、私たちは自民党の体質、本質を追及していくと同時に、政治とカネの問題をどうクリアにしていくかについて、次の通常国会に向けて準備をする」とチーム発足の趣旨を説明。「国民の怒りは頂点に達している。昨日、岸田総理はいろいろ話をされたが政治改革や派閥の解体については一切言及がなかった。熱意をいくら話しても具体的なことがなく、そういう段階ではないと言いたい」と述べました。
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その上で、「制度的な問題だけでなく、さまざまな視点から政治とカネの問題点をすべて洗い出すこと。そこからがスタートで、法的、制度的な問題が浮き彫りになってくる。今の自民党に期待できないのであればそれを代わってやるのは野党の皆さん。本当の意味での政治改革を進めるのであれば、今の段階では政治とカネの問題。この部分で国民の皆さんから見て改革が進んだ思えるものを実現することが第一歩だ」と求めました。
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総務省からは、収支報告書の不記載や収支報告書の訂正等について政治資金規正法を基に説明を聴取。総務省は、収支報告書の訂正については、公表されているものは可能だとして、報告書であれば3年以内、要旨については期限を定めていなため訂正は可能だと答えました。「修正により違法性がなくなることはあるか」との問いには、「個別の事件には答えられない」と回答。「派閥の政治団体で、代表者が国会議員ではなく事務方が会計責任者と共に兼ねている場合、収支報告書の不記載について、派閥の会長である国会議員が罪に問われることはあるのか」との問いには、「政治資金規正法上には明文の規定がない。刑法総論として共同正犯と認められるかどうかである」との見解を示しました。
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立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。
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蓮舫議員はまず、自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題について、松野官房長官に「清和会（派閥）から1000万円を超える裏金、キックバックを受け取ったのか」と問いました。ここでも松野官房長官は「政府の立場として答えを差し控える」等の答弁を繰り返し、蓮舫議員が「同じ清和会の宮下農水大臣は、キックバックはない。鈴木俊一財務大臣はノルマを超えたことはないと明言しているが、長官だけなぜ言えないのか」との問いに対しても、松野官房長官は明言を避けました。
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キックバックとは、簡単に言うと、取引先等に渡す謝礼金です。実際のビジネスシーンでも行われていることで、通常のキックバックであれば、違法性はありません。「うちの商品を今期中に100個売ってくれたら、売り上げの10％をキックバックします」といったように、基本的に販促目的で行われます。

取引先や代理店は、このキックバックを魅力に感じれば、販売促進に協力してくれたり、発注してくれたりするでしょう。一方は売上げが上がり、もう一方はキックバックを得られるので、いわゆる「Win-Win」の関係です。
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立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。
　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
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立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は9日、福岡市議で県連幹事長代理の田中慎介氏（45）を、無期限の役職停止にしたと発表した。田中氏の資金管理団体の政治資金収支報告書（昨年分）に寄付金などが未記載だったためで、城井代表は「露骨な悪意は認められないが、記載ミスと捨ておけない」と説明した。

未記載だったのは、収入では県連からの寄付など約336万円、政治資金パーティー関連の約331万円。支出では、選挙関連の推薦料など約286万円。一部報道などを受け、4日付で報告書を修正したという。
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立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体は２８日、２０２２年分政治資金収支報告書（２４日公開）の訂正を総務省に届け出た。政治資金パーティーの記載について、支払いを受けた仙台市の団体と３０万円分を追加した。
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立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて、「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝した。国会内で記者団に語った。
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２２年４月に開催した政治資金パーティーの収入を総務省に届ける際に３０万円分を支払った団体の書類を誤って抜かしていたという。この団体の２２年分収支報告書には、安住氏の資金管理団体への支出が記入されていた。
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「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に『政治とカネ』の問題をどうクリアしていくか、次の通常国会に向けてしっかり弾込めをしていきたい」
12月14日、自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。

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初会合には国会議員約20人が出席。総務省や法務省、政治アナリストの伊藤惇夫氏から政治資金規制法や裏金問題の背景についてヒアリングをおこなった。

今後は2024年1月からの通常国会に向け、政治資金に詳しい大学教授や関係省庁からヒアリングをおこない、制度の問題点の洗い出しを進めるという。

だが、安住氏は、2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しなかったとして、11月28日に訂正したばかり。安住氏が調査チーム初会合の冒頭であいさつしたことにSNSでは批判的な声が上がった。
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ひろゆき氏は「立憲民主『裏金調査チーム』立ち上げるも主役はパー券不記載の安住（淳）氏」と切りだし「安住議員が裏金を理由に辞職すれば、自民党にも辞職圧力の世論が出来ると書いたら、裏金追求にまさかの安住さんが抜擢される」と投稿。「立憲の支持率が上がらないのは、大義より身内に甘いとこやぞ、と」と私見をつづった。
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