自民党の派閥の政治団体がパーティー券収入を報告書に記載していなかった問題。国会では、「裏金作りではなかったのか」などと野党の追及が続いています。

立憲民主党　石橋通宏 参院議員
「総理、これ単なるミスではないのではないですか？組織的に行われていた裏金作りではないかという批判もありますが、総理、単なるミスではないのではないでしょうか？」
岸田総理
「（岸田派は）対価の支払総額については、訂正はなかったと報告も受けています」

自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入およそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発されている問題。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

先週、公表された去年の収支報告書でも、新たに総額で少なくとも200万円の収入が記載されていないことがJNNの調べでわかりました。

野党は「ミスではなく、裏金作りだったのではないか」などと、追及を強めていますが、この問題について元東京地検特捜部の副部長で自民党の衆院議員だった若狭弁護士も…

元東京地検特捜部・副部長　若狭勝 弁護士
「紛れもなく裏金作りの温床である」

若狭氏は、政治資金パーティーは“裏金作りの温床”と指摘します。

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国会では参議院予算委員会で経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が行われました。自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について立憲民主党が徹底した調査を求めたのに対し、岸田総理大臣は各派閥が責任をもって説明すべきだという認識を重ねて示しました。
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立憲民主党の石橋通宏氏は自民党の派閥の政治資金をめぐる問題に関して「裏金作りに使われているのではないかという国民の批判や疑問に答えていない。全国の自民党組織にもう1回、洗いざらい正しく精査し報告させるべきだ」と追及しました。

これに対し岸田総理大臣は「各政治団体で責任を持って会計処理すべき課題で、信頼回復に向けて適切に対応するよう幹事長を通じてお願いした。全国の団体も問題意識を持つことは重要で、自民党として具体的な対応を考えたい」と述べました。

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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は20日、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を過少記載した疑いで東京地検特捜部から任意聴取されたことを批判した。国会内で記者団に「法令違反の事案になる。戦後なかった大変大きな問題だ」と述べた。
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立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体は２８日、２０２２年分政治資金収支報告書（２４日公開）の訂正を総務省に届け出た。政治資金パーティーの記載について、支払いを受けた仙台市の団体と３０万円分を追加した。
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立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて、「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝した。国会内で記者団に語った。
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２２年４月に開催した政治資金パーティーの収入を総務省に届ける際に３０万円分を支払った団体の書類を誤って抜かしていたという。この団体の２２年分収支報告書には、安住氏の資金管理団体への支出が記入されていた。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

「政治とカネ」をめぐる問題で12月21日、薗浦健太郎氏が衆議院議員を辞職し、自民党も離党しました。

薗浦氏は、複数の政治資金パーティーの収入合わせて4000万円が政治資金収支報告書に記載されていない疑惑をめぐり、近く政治資金規正法違反の罪で略式起訴される見通しで21日、衆議院議員を辞職し、自民党も離党しました。
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自民党の薗浦健太郎衆院議員が、政治資金の過少記載疑惑で辞職したことを受け、立憲民主党の岡田克也幹事長は（2022年12月）21日、「非常に巨額の不記載。極めて異常なことが行われた。離党、辞職したから（決着）でなく、自民党全体として調査、検証してもらいたい」と述べた。党本部で記者団に語った。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）が代表を務める政治団体「立憲民主党鹿児島県第３区総支部」が、外部団体からの寄付３００万円を２０２１年分の政治資金収支報告書に記載していなかったことが（2023年1月）１０日分かった。昨年１２月２７日付で訂正した。
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寄付を記載していなかったのは、衆議院鹿児島３区選出で、立憲民主党の野間健氏が代表を務める「立憲民主党鹿児島県第３区総支部」です。

政治資金規正法は、収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間５万円を超える寄付について、金額と相手の名前などを収支報告書に記載するよう義務づけています。

しかし、おととしの政治資金収支報告書によりますと、当時の「鹿児島県分権地方自治政策研究会」からあわせて３００万円の寄付を受け取っていたにもかかわらず、収入として記載していませんでした。

野間氏の事務所は「事務所内で再点検したところ、事務的ミスで記載が漏れていたとわかった。今後はこのようなミスがないよう２重３重にチェックしていきたい」とコメントし、先月、訂正したということです。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

そんな数々の疑惑の中で、最初のきっかけとなったのが、８月に報じた秋葉氏が代表を務める政党支部が、秋葉氏の妻に事務所費を支払っていたという疑惑だ。以下に再録する（年齢や肩書きなどは当時のまま）。

（中略）

「仙台市にある秋葉さんが代表の政党支部が、秋葉さんの夫人あてに事務所の家賃を支払っているのです。一部では政治資金を還流させ、秋葉さん本人の懐(ふところ)に入っているのではないかとささやかれている」（自民党宮城県連関係者）
引用元：friday.kodansha.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉健太代表は（2023年11月）26日、地元事務所の賃料を巡る問題などが相次いで発覚している秋葉賢也復興相の更迭が必要との認識を示した。訪問先の福島県南会津町で記者団に「本来進めなければいけない大事な復興行政が滞っている。即刻辞めてもらいたい」と強調した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の石川香織衆院議員（北海道11区）が代表を務める政党支部が、2018年1月～21年11月、夫で元衆院議員の知裕氏が所有する事務所を借り、家賃として計141万円を支払っていたことが（2022年11月）26日、政治資金収支報告書で分かった。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の宮口治子氏（参院広島）が代表を務める政治団体が2021年、親族が取締役の企業に車のリース代23万7188円を支払っていたことが（2022年11月）29日、分かった。自民党の寺田稔前総務相（広島5区）の関係政治団体も妻に事務所賃料を支出しており、身内への政治資金の支出を問題視する指摘もある。
引用元：www.chugoku-np.co.jp（引用元へはこちらから）