自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日の立会演説会で「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と述べた。保険の適用範囲を広げて子どもを産みたい人の負担を軽くする。
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いまは不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発は保険が適用されている。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は対象外だ。不妊治療は1人の子どもを授かるため100万円以上かかることもあり、経済負担を理由に治療を諦める人も多い。
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不妊治療への保険適用は、菅首相が就任時に掲げた重要政策課題の1つ。9月16日閣議決定された菅内閣の基本方針の1つとしてあげた「少子化に対処し安心の社会保障を構築」の中で、「喫緊の課題である少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組む。そのため、不妊治療への保険適用を実現し、保育サービスの拡充により、待機児童問題を終わらせて、安心して子どもを生み育てられる環境をつくる。さらに、制度の不公平・非効率を是正し、次世代に制度を引き継いでいく」と、不妊治療への保険適用の実現をあげた。
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菅義偉首相は4日の記者会見で、不妊治療の助成制度を巡り、18日召集の通常国会で2020年度第3次補正予算案が成立後に「1月1日に遡って適用する」と述べた。所得制限を撤廃し、22年4月から不妊治療の保険適用を始めるまでの暫定措置とする。
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体外受精や人工授精などへの保険適用がスタートするのは2022年の4月予定で、この記事を書いている2021年1月からはまだ1年以上あります。

「保険適用を待つべきか」と悩む人も多いと思いますが、不妊治療は開始後すぐに妊娠できるとは限りませんし、保険適用を待っている間にも夫婦の年齢は上がり、妊娠しやすさは年々低下するとされています。
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2021年1月、菅首相は初の施政方針演説の中で、子育て支援として「不妊治療の保険適用を、来年4月からスタートし、男性も対象にします」と述べました。
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不妊治療は一部検査などを除いて公的医療保険は適用されておらず、治療費は高額になりがちだ。助成制度も現在、「夫婦の合計所得が730万円未満」と所得制限を設けている。

　首相は所信表明演説などで不妊治療への保険適用を掲げてきたが、適用は早くても22年度からとみられ、この日の講演でも「若干、時間が必要だ」と説明。実現までの間は「保険適用と同じような形での支援策を来年すぐにでもできるようにしたい。所得制限も撤廃をしたい」と述べた。
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厚生労働省は2020年12月21日、待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を公表した。女性の就業率の上昇に対応し、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしている。
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毎年4月1日時点の数字を、9月に厚生労働省が発表しています。2020年は1万2439人となり、前年から約4千人減りました。
減少したのは3年連続で、政府が調査を始めた1994年以降では最も少ない数字となりました。都市部などで、受け皿となる施設の整備が進んだためです。

安倍前首相は「女性の活躍」を成長戦略の柱に掲げ、13年に待機児童ゼロの目標をたてました。当初は17年度末までにゼロを目指しましたが果たせず、20年度末までに先延ばししています。それでも目標達成は厳しい状況です。
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働く女性が増えていることが最大の要因です。子育て世代にあたる25～44歳の女性の就業率は、13年の69.5％から19年には77.7％に高まりました。政府は25年には82％になるとみています。
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近年、保育サービスの量と種類が大きく増えたのは確かです。子育て支援のあり方を改革した「子ども・子育て支援新制度」が15年度に始まり、16年度には企業の拠出金を使った「企業主導型保育」の制度もスタートしました。

政府はこれらをまとめて「保育の受け皿」と呼んでいます。一部の認可外施設も含めると今年4月時点で約314万人分で、この7年間で70万人分以上増えました。全国的にみれば「受け皿」は申込者の総数を超えています。
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ただ待機児童問題は地域差が大きく、施設が空いている地方もあれば、若い世代の流入で整備が追いつかないところもあります。同じ自治体のなかでも、例えば大規模なマンションが建つと局所的に需要が高まります。地域の実情に合わせた対策が必要です。
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定員は0～5歳の計105人だが、受け入れは86人（9月時点）にとどまる。主な原因は保育士不足だ。

　子どもの数に対する保育士の数は法律などで決まっており、定員通り受け入れるには5人ほど足りない。今春に向け必死に採用活動をしたが、新卒は1人も採用できず、苦渋の受け入れ見送りとなった。
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県内の保育士の有効求人倍率は高水準で推移し、8月は2・17倍。単純に比較はできないが、県全体での1・43倍とは大きな差がある。

　争奪戦も激化した。公立園を定年退職し、私立園に移った園長が旧知の保育士を引き抜く。施設の職員に保育士の勧誘を呼びかけ、紹介料を支給する――。こんな事例は「珍しくもない」と保育関係者は言う。

　各施設はあの手この手で保育士確保に走るが、待遇改善には限界がある。厚労省によると保育士の平均賃金は月約24万円（2019年）。とみやまこども園の山本園長は「県内でも高い水準に設定しているはずだが……」と嘆く。ブログなどで「働きやすい職場」をアピールするのが精いっぱいだという。
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そもそも「日本死ね」のずっと前、2000年代の半ばから10年以上保育所が足りない足りないと大騒ぎしているのに、保育所が充分に供給されないのはなぜなのでしょうか。ふつうなら需要があるわけですから、企業が出てきて経営に乗り出すはずです。それができないのは、端的にいって保育所がビジネスとして儲からないからなのです。

みなさんはビルになった保育所を見たことがありますか。ビルのワンフロアの保育所なら見たことがあるかもしれませんが、まるごと保育所の5階建て、というのは存在しません。保育所は原則2階までと決められているからです。
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そして基準面積。認可保育所の場合、0～1歳児をひとり入れたら、1人あたり3.3平米のほふく室と1.65平米の乳児室を確保する必要があります。とすると0歳児が10人入っただけで50平米の面積が必要になります。これに保育士の部屋や厨房、トイレ、手洗い場、お風呂、さらには園庭が必要。この時点で1階部分が80平米超＋庭付きの一戸建てです。都区部ならこれだけで1億を超える物件でしょうし、賃料も相当高額になるはずです。でもそこには2階建てまでしか建てられない……。

（中略）

つまり保育所は、産業として見ると土地生産性が低すぎて、大人が土の上に住めないような地域では、ビジネスとして成り立たないのです。
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新プランは、各市区町村が人口や保育の利用希望などを踏まえてまとめた保育需要見込みをもとに策定した。新たに整備する１４万人分の受け皿のうち、８万３０００人分は待機児童の多い０～２歳に充てる。

　新プランの実現に必要な財源は約１４４０億円。家族のいずれかが年収１２００万円以上の世帯の児童手当の廃止などで約４４０億円を確保し、残りの約１０００億円は企業に負担を求める。

（中略）

受け皿整備と同時に、保育士確保に向けた取り組みを強化する。保育を補助する人材や、短時間勤務の保育士の活用も進める。幼稚園での預かり保育なども促進する。巡回バスによる送迎などで、交通の便の良い保育施設に希望者が集中する状況の改善も図る。
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「新子育て安心プラン」では、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充など、地域の特性に応じた支援を実施。保育補助者や短時間勤務の保育士の活躍促進など、保育士の確保を推進する。また、幼稚園の空きスペースやベビーシッターなど、地域のあらゆる子育て資源を活用していく。
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