中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、15日で47年がたち、16日は、新潟市でめぐみさんの帰国などを願う大規模な集会が開かれ、母親の横田早紀江さんら家族が一刻も早い救出に向けた政府の取り組みを求めました。
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横田めぐみさんは、中学1年生だった1977年11月15日、新潟市で学校から帰る途中に北朝鮮に拉致され、15日で47年がたちました。

めぐみさんは、ことし還暦で10月5日には60歳の誕生日を迎えました。
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16日は、めぐみさんの帰国などを願う「県民集会」が新潟市で開かれ、オンラインで参加した母親の早紀江さんは「40年以上という、あまりにも長い年月の間、ものすごく大切な問題が全く動いていきません。なんで助け出すことができないのかわからず、むなしい思いです。私たちも悲しい、苦しい人生を歩んできましたが、元気で帰って来るまでは生きていてください、みんな元気でいてくださいと、それだけを毎日お祈りしています」と話しました。
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そして、めぐみさんの弟で、被害者の家族会代表を務める横田拓也さんは「日朝首脳会談が開かれなければ拉致問題は進展せず、解決しません。石破総理大臣には、具体的なスケジュールを立てて、きぜんとした外交を進めてほしいです」と訴えました。
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また、北朝鮮に拉致され、22年前に帰国を果たした曽我ひとみさんは、ともに拉致され、今も帰国できずにいる母親のミヨシさんについて、「ことしの12月28日、母は93歳になります。私のそばにいてほしいです。一日も早く帰国できる日が来てくれることを、いつも心から願っています」と話しました。
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今も安否が分からない拉致被害者は、政府が認定しているだけでも12人にのぼっていますが、健在な親は、88歳の早紀江さんと、有本恵子さんの父親で96歳の明弘さんの2人だけとなっていて、家族は一刻も早い救出に向けた政府の取り組みを求めています。
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集会のあと、横田拓也さんは「親世代の2人は今は元気です。ただ、残念ながら高齢の方は、きょう元気でも、あした元気ではないかもしれません。解決までの時間は限られるということを日本政府、そして北朝鮮当局は、しっかり直視し真剣に受け止めてほしい」と話していました。
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　石破茂総理は17日、就任後初めて、北朝鮮による拉致被害者の家族らと総理大臣官邸で面会した。「首脳同士が大局観を持って、お互いの考えを率直に述べ合うことは極めて重要だ」と述べ、金正恩（キムジョンウン）総書記との首脳会談の実現に意欲を示した。
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　総理は面会の冒頭、「国家主権の要素である同胞が他国に拉致されているのは、国家主権の侵害以外の何ものでもない」と指摘。「これまでの経緯などをもう一度検証、分析し、最も有効な手立てを講じていく」と語った。
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　総理は自民党総裁選で、東京と平壌の相互連絡事務所の開設を公約に掲げていた。横田めぐみさんの弟で拉致被害者家族会代表の横田拓也さん（56）は首相に対し、連絡事務所は「拉致問題の時間稼ぎにしか寄与しない」として強く反対する考えを示した。めぐみさんの母・早紀江さん（88）は「（帰国が）実現するまで諦めることはない」と訴え、早期の首脳会談の実現を求めた。
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47年前の今日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。お母様の早紀江さんが、先日の記者会見で「ひと人生に近いような長い間」とおっしゃられましたが、この間、めぐみさんをはじめ、多くの拉致被害者の帰国が実現していないことは、拉致問題に関する政府や党の役職を務めてきた者として、本当に申し訳なく思っています。

早紀江さんは、過去2回面会したアメリカのトランプ次期大統領について「真剣に動かれるんだろう」と期待感を示されたとも伺っています。私も拉致問題担当大臣として1回目の面会に立ち会いましたが、トランプ大統領がご家族一人ひとりの話を親身に聞かれていたのをよく覚えています。政府の一員として、引き続きアメリカとも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向けて全力で取り組んで参ります。
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２０１７年１１月６日、迎賓館でアメリカ合衆国のドナルド・ジョン・トランプ大統領御夫妻は、安倍総理御夫妻・加藤拉致問題担当大臣の立ち会いの下、拉致被害者御家族と面会しました。
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　 トランプ大統領は、面会後の挨拶の中で次のように述べました。

「たった今、拉致被害者御家族の非常に悲しい話を聞いた。我々は拉致被害者の方々が愛する人々の元に戻れるよう安倍晋三総理と力を合わせていきたい。」
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　また安倍総理大臣も次のように述べました。

「９月の国連総会における、世界中が最も注目する米国大統領の国連総会における演説において、めぐみさんについて、拉致問題について触れていただいたトランプ大統領に、そしてまた今回、被害者の御家族と会っていただいたことに、トランプ大統領に感謝を申し上げたいと思います。
　愛する人を奪われて、そして４０年間苦しんでいた人たちが今でも苦しんでいることを世界中の皆さんに知っていただきたいと思います。
　皆さんが自分のお嬢さんそして御家族を自らの手で抱き締める日が来るまで、私も全力を尽くしていきたい。そして、トランプ大統領や世界の人々と共に協力して、この問題の解決のために全力を尽くしてまいります。
　改めて、トランプ大統領、メラニア夫人に感謝申し上げたいと思います。」
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党北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・加藤勝信衆院議員）は8月21日、会議を開き政府から拉致問題の解決に向けた取り組み状況について説明を受け議論しました。
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会議の冒頭、加藤本部長は「平成14年に5人の拉致被害者が帰国されて以降、一人の帰国も実現しておらず、また帰国に向けた道筋を立てることもできなかった」と陳謝。拉致問題を時間的制約のある人権問題として解決に取り組んできた岸田政権の思いを受け継ぎながら政府を後押ししていく考えを述べました。その上で出席者に対し、各地域で拉致問題解決に向けた活動を活発化させることや子供・若者への啓発を行っていく必要性を訴えました。
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同会議には拉致問題担当大臣の林芳正官房長官も出席。日朝のトップ同士が直接向き合うための首脳会談の実現に向けてさまざまなルートを通じて働き掛けているとし、「今後も政府として全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて全力で課題に取り組む」と決意を述べました。
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