立民の泉代表が、次期衆院選に向けて「維新や共産党とは選挙協力しない」と宣言した。しかし共産党はともかく、立民側が「しない」のではなく維新の場合は「お断り」なのが現状だ。なお立民は国民民主との協力を模索しているようだが、国民民主は独自候補の擁立を優先。事実上「立民単独での選挙」となり、惨敗は必至だ。
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ところで、立憲共産路線て、なにが悪いんですかね?
— 石垣のりこ (@norinotes) May 16, 2023
人権と議会制民主主義を守ろうとする陣営が、協力し合うのは当然じゃないですか?
私は、日本のファシズム化に抵抗する全ての人々と、党派や来歴に関わらず、共闘し、共に歩みたいと思っています。
立憲民主党の安住淳、国民民主党の古川元久両国対委員長は1月13日、国会内で会談した。安住氏は、民と日本維新の会が合意した次期通常国会での連携に国民民主も加わるよう呼びかけたが、古川氏は応じない考えを示した。古川氏は会談後の記者会見で「立民、維新が作るチームには参加しない。わが党の考え方はわが党として決め、協力できるところがあれば政策ごとに協力していく」と述べた。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
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5月20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47%で、「立憲民主党」(25%)に2倍近い差を付けた。「わからない」は27%。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
日本経済新聞社の世論調査で、次の衆院選で投票したい政党または投票したい候補者がいる政党を聞いた。自民党は36%、公明党は3%だった。日本維新の会が16%となり野党第1党の立憲民主党の10%を上回った。
世代別にみると18〜39歳は自民党が43%と全体に比べて高く、維新は11%、立民は5%だった。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
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「わが党の考え方はわが党」「政策ごとに協力」という姿勢を貫いた。