立民の泉代表が、次期衆院選に向けて「維新や共産党とは選挙協力しない」と宣言した。しかし共産党はともかく、立民側が「しない」のではなく維新の場合は「お断り」なのが現状だ。なお立民は国民民主との協力を模索しているようだが、国民民主は独自候補の擁立を優先。事実上「立民単独での選挙」となり、惨敗は必至だ。
目次
立憲民主党・泉健太代表(発言録)
(次期衆院選での選挙協力・候補者調整について)選挙は独自でやる。維新ともやらないが、共産党とも僕らはやらない。野党統一候補をめざしてきた部分は相当あるが、(4月の衆院補選で)千葉5区はそれぞれ候補者が立った。立憲民主党はまず独自の道でしっかり訴える。
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野党だから(候補者調整で)足し算すればいい、とみんなが思っていない以上は、野党同士の競い合いの中で、中道リベラル路線がいいのか、自民党よりも激しい新自由路線がいいのかっていうことを、野党の中で競い合わなきゃいかんですね。
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これはもう、立憲民主党として、リベラル中道をしっかり姿勢として打ち出していくということです。(フジテレビのニュース番組で)
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立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙で獲得議席が150を下回った場合、責任を取り、代表を辞任するとの考えを明らかにしました。
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立憲民主党・泉健太 代表
「立憲民主党は政権を目指していく政党ですから、150(議席獲得)というのは当然必達目標です。それくらい取れなければ、それは辞任です」
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立憲民主党は現在、衆議院が97議席で、目標の達成にはおよそ1.5倍の議席獲得が必要となります。
泉代表は「これは自分なりの覚悟だ。150議席獲得は絶対に可能だ」と述べましたが、党内では支持率低迷の中で目標を達成するのは困難だとする見方が大勢です。
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日本維新の会が、野党第1党の奪取に本腰を入れ始めた。次期衆院選での戦いを見据え、国会で「共闘」する立憲民主党と選挙協力の面では決別する構えをみせている。与党に対しても圧力を強めていく方針だ。
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「今の野党第1党より多くの議席を獲得する。候補者はそれより多く出す」
維新の藤田幹事長は4月26日の記者会見で、次期衆院選で現在野党第1党の立民より多くの候補者を出す考えを示した。
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先の統一地方選では「落選覚悟」で各地に積極擁立した結果、票を掘り起こして議席の大幅増につなげた。その勢いを駆って次期衆院選でも候補者を大幅に増やす方針だ。
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日本維新の会の藤田文武幹事長は5月24日の記者会見で、次期衆院選に関し、立憲民主党の泉健太代表と岡田克也幹事長の選挙区にそれぞれ対抗馬を立てると発表した。維新の馬場伸幸代表は全289小選挙区に候補を擁立し、野党第1党奪取が目標と公言している。立民との対決姿勢を鮮明にするとともに早期の衆院解散・総選挙への備えをアピールする狙いがある。”
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泉氏の京都3区には公認会計士木村元紀氏(44)、岡田氏の三重3区に元三重県四日市市議伊藤昌志氏(53)を擁立する。茨城1区の公認予定者として元衆院議員秘書武藤優子氏(58)も発表した。
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藤田氏は会見で「対戦相手にかかわらず、全選挙区で積極果敢にチャレンジしていく」と強調。馬場氏も党会合で「立民最高幹部のお膝元に出馬してもらう。全小選挙区への候補者擁立に向けた意気込みを示すものだ」と述べた。
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立民の泉氏は維新に関し「選挙では立ち位置の違いをはっきりさせる」として、対決色を前面に打ち出している。
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共産党・志位和夫委員長(発言録)
(立憲民主党の泉健太代表が、次期衆院選で共産党との選挙協力を否定したことに対し)泉さんから直接聞いていないが、2021年総選挙での市民と野党の共闘で、重要な成果を勝ち取ったことを事実として確認する必要がある。一本化した選挙区で自民の重鎮や有力議員を落とした。共闘がなければ自民は圧勝しただろうし、野党の議席はもっと後退した。
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また、国会状況の関係もある。敵基地攻撃や入管法改悪などを推進する自民・公明・維新・国民の悪政4党連合ときっぱり対決する。現状ほど野党共闘の再構築が必要な時はないと思う。(定例記者会見で)
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立憲民主党の泉健太代表は「選挙はまず独自でやるものだ」と共産党との選挙協力を否定しましたが、同党の石垣のりこ議員が「立憲共産路線」を目指すという宣言をして、話題になっています。
引用元:agora-web.jp(引用元へはこちらから)
ところで、立憲共産路線て、なにが悪いんですかね?
— 石垣のりこ (@norinotes) May 16, 2023
人権と議会制民主主義を守ろうとする陣営が、協力し合うのは当然じゃないですか?
私は、日本のファシズム化に抵抗する全ての人々と、党派や来歴に関わらず、共闘し、共に歩みたいと思っています。
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立憲民主党の安住淳、国民民主党の古川元久両国対委員長は1月13日、国会内で会談した。安住氏は、民と日本維新の会が合意した次期通常国会での連携に国民民主も加わるよう呼びかけたが、古川氏は応じない考えを示した。古川氏は会談後の記者会見で「立民、維新が作るチームには参加しない。わが党の考え方はわが党として決め、協力できるところがあれば政策ごとに協力していく」と述べた。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
5月20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47%で、「立憲民主党」(25%)に2倍近い差を付けた。「わからない」は27%。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
日本経済新聞社の世論調査で、次の衆院選で投票したい政党または投票したい候補者がいる政党を聞いた。自民党は36%、公明党は3%だった。日本維新の会が16%となり野党第1党の立憲民主党の10%を上回った。
世代別にみると18〜39歳は自民党が43%と全体に比べて高く、維新は11%、立民は5%だった。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
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しかし、その2党の力なくして目標の議席に到達できるとは思えない。