衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。
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野党第1党の立憲民主党は、選挙前の98議席から50議席伸ばし、野田代表は「与党の過半数割れが目標だったので、達成できたことは大きな成果だ」と述べました。また特別国会への対応をめぐり「自公政権の存続を望んでない人たちや、先の臨時国会で、ともに内閣不信任決議案を出した政党とは、あすからでも『誠意ある対話』を始めたい」と述べました。
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衆院選で躍進した立憲民主党は29日、当選した新人議員に対する説明会を行い、小川淳也幹事長は、「一緒に国会でよい社会を作るための戦いを進めていこう」と訴えた。
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立憲では、今回の衆院選で当選した新人議員が、元参院議員の有田芳生氏を含め39人にのぼる。

オンラインで行われた説明会には、小川氏のほか、辻元清美代表代行、選挙対策委員長を兼務する大串博志代表代行が出席した。
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この中で、小川氏は、旧民主党が政権交代を実現した2009年の衆院選以来となる自公過半数割れに言及し、「私ども全力で政権や国会の構成に向けて、各党との丁寧な協議に臨んでいる」と説明。
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そして、「40名近い初当選の新人議員を迎えるのは今から15年前以来。皆様が存分に活躍できるような政治的、政策的環境を整える幹部としての責任も感じている」と述べた。
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さらに小川氏は、「公人として、一挙手一投足が、全国民から注視の対象になることを、ゆめゆめ、くれぐれも日々頭から離すことなく、日々の言動も含めて、色々と努力をいただきたい」と呼びかけた。
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立憲民主党の小川淳也衆院議員は、元日の民放の討論番組に出演し、政府による再分配を徹底するという前提で、そのためには「消費税は最低でも北欧並みの２５％は必要」と発言しました。
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この発言はＳＮＳ上ですぐに拡散し、否定的な意見が多く寄せられました。特に、現在の物価高でこれ以上余裕がない国民生活の実態を理解していないという批判や、これまでも消費税増税が行われながら社会保障に使われていないといった経緯から、２５％に上げれば再分配が強化されるとどのように信頼できるのかといった声が上がりました。
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前明石市長で弁護士の泉房穂氏（61）が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の野田佳彦新代表（67）の体制で新任となった小川淳也幹事長（53）の政策にクギを刺した。
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泉氏は「執行部人事に口出しするつもりはないが、政策については、ひとこと言わせていただきたい」と前置きし「国民の生活はキツキツで、国民はこれ以上の負担には耐えられない状況だ」と説明。「小川淳也幹事長におかれては、持論の消費税率25％を封印し、食料品の非課税で党内調整のほど、お願いしたい」と呼びかけた。
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　2021年10月31日に投開票が行われた第49回衆議院議員総選挙で当選を確実とした立憲民主党の小川淳也氏（香川1区）が、元大阪市長の橋下徹氏に日本維新の会の候補者調整を求めていたことがわかった。
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　この日、当選を確実とした小川氏はフジテレビの特番に中継で生出演したが、主演者から維新への働きかけ問題を次々と指摘された。その中で橋下氏にもメール送っていたことが明かされた。小川氏は目に涙を浮かべながら震え、声を荒らげながら反論する場面があった。
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　選挙前から冷静さを失う小川氏にフジテレビの反町理氏（報道局解説委員長）からは、要職に就いた時の安全保障上の問題も指摘され、中継が終わりかけたところで小川氏は「こんなもんですか！」と打ち切りを求めたが、司会の宮根誠司氏から「小川さん笑ってください。そんな怖い人と思われたら」と落ち着くよう求められた。
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　民間人であり維新とは距離を置く橋下氏にまで候補者調整を求めていたことは今後も波紋を呼びそうだ。
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　昨秋の衆院選で注目選挙区の一つに数えられた香川県第1区。ここでも、候補者の送ったハガキが物議を醸していた。

　地元記者が言う。

「香川1区で当選した立民の小川議員も、選挙ハガキを公示日前に送付していたんです」

　香川1区といえば、自民党の平井卓也・前デジタル担当相と小川氏が熾烈な戦いを繰り広げてきた激戦区。12年ぶりに小選挙区で勝利を収めた小川氏の大金星も、果たして違法な“事前運動”のなせる業だったのか。

　実は、この選挙ハガキにはカラクリがあるという。
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　地元記者が続ける。

「前川氏も小川氏も、ハガキを送ったのは支援者に宛名書きを依頼するため。これなら公示前にバラまいても“準備行為”として事前運動には当たりません。屁理屈にも聞こえますが、これが選挙の常識。ただ前川氏は、大学の卒業名簿を使っていたため“不特定多数に送付した”として立件されてしまった。一方の小川氏は、支援者に限定して送っていたようです」
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　これだけ聞けば、小川陣営のハガキ送付はセーフ。

　ところが、

「小川氏は、選挙準備をしていた9月下旬、SNS上にアップした動画で、選挙ハガキについて『唯一事前運動ができる』と発言。ガラス細工のごとき“準備行為”の理屈が、この一言で砕け散った」（同）

“準備”は建前で、ハナから事前運動をもくろんでいた。そう見られたのである。
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　この点について小川氏本人に見解を問うと、

「それは準備行為の言い間違えですね。申し訳ない」

　と神妙に発言を撤回。

　しかし“抜け穴”だらけの公選法の問題点について尋ねると、態度は一変。

「公選法は、根本的な抜本大改正が必要ですよ」

　そう前置きした上で、

「そもそも、ポスターが貼れないとか、選挙カーの看板に名前を出せないとか、バカかと。アメリカでバイデンやトランプが名前を出さずに大統領選をやっている姿が想像できますか」
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　小川氏の舌鋒はさらに鋭さを増す。

「悪いのは買収だけなのに、事前運動はいけないとか、バカみたいな制限ですよ。文書や看板を使ってじっくり候補者の名前を浸透させるのは当たり前じゃないですか。今の公選法は、政治への参入障壁であり、民主主義を退化させる。クソみたいな法律ですよ！」
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　立憲民主党の小川淳也衆院議員（香川1区）は2021年8月5日の議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染爆発が五輪の影響ではないかと指摘し「尾身さんもそう言ってます」と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の名前を挙げた。

　これに対して西村康稔大臣は、前日の厚労委員会での尾身会長の発言について「五輪開催が意識に与えた影響はある、とおっしゃってますが、バブルの中での感染が国内の感染拡大に直接影響しているとは全く思わない、とも発言しています」と述べ、尾身会長が五輪と感染拡大の関連性を認めた事実はないことを説明した。
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　誤った発言を指摘されたのが悔しかったのか、小川氏は「かたや“大運動会"やってるわけですからね」と東京オリンピックを大運動会と揶揄した。
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　立憲民主党の小川淳也衆院議員は11日、憲法改正に前向きな自民党議員をテレビ番組で「輩（ヤカラ）」と表現したことについて動画内で謝罪した。
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