19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
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19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
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このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
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NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。

また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
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尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
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　19世紀後半まで、尖閣諸島は、どの国にも属さない琉球周辺の無人島でした。
　1868年の明治維新後、日本は、国内では統治機構の近代化を進めるとともに、国際的には欧米列強がアジアに進出する中で、不平等条約の改正をはじめ、近代国際社会の中での地位向上に力を入れました。
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　東シナ海周辺情勢の複雑化とともに、明治政府にとって、尖閣諸島を含む日本周辺離島の位置づけを明確にすることは重要な課題となっていました。1880年代に入ると、清仏戦争（1883-85年）や、巨文島（きょぶんとう）事件の勃発（1885年4月）など、欧米列強の進出とともに東アジアの緊張が高まり、その重要性が一段と高まりました。
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尖閣諸島は、東シナ海を行き来する船に航路標識として利用され、琉球国の資料や絵図に描かれるなど、古くから知られる存在でした。1819年頃には琉球王族の上陸記録が、1859年には琉球国の人物が接近して観察したという記録があります。しかし、無人島だった尖閣諸島は、1895年に日本が領土編入するまで、どこの国にも統治されたことはありませんでした。
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1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも「尖閣諸島」と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。
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禁反言の法理（エストッペルの法則とも呼ばれる）は、一方の自己の言動（または表示）により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動（地位、利害関係を変更）した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる（国際司法裁判所規程第38条）。

これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。
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以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。
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例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。
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NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメントしています。
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NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と伝えた問題を受けた対応として、①関係役職者の処分②録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し─の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
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玉木氏はNHK幹部に対し「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」した上で、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と約束したという。
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玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について「厳正に対処すべき案件」と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。
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8月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。

これについて林官房長官は記者会見で「NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、突然、尖閣諸島について中国の領土であるなどの発言を行ったもので、その後NHKがおわびを行ったと承知しているが、こうした事案が生じたことは遺憾だ」と述べました。

その上で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで、その他の内容を含め、当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と指摘しました。

そして「現在、NHKで、このような放送に至った経緯を含めて調査中であり、その結果も踏まえ、再発防止を徹底すると聞いている。NHKには公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでもらいたい」と述べました。
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　この「放送事故」でNHK局内も大騒ぎだ。

「局内では、なぜか事故翌日の20日になって事実が公表されていました。意図的ではないでしょうが、上層部は慌てふためいているのでしょう。

　今回の“放送事故”が起きた国際放送は、日本国内の文化や情勢を海外向けに放送する『国の事業』という位置づけなので、多額の税金が投入されています。そのため、国会に経緯を報告することになると思います。
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　そのうえで、上層部が本気で心配しているのは、スタッフが『スパイだったのではないか』ということです。思想的な背景を隠してNHKの関連団体に入り、そこで得た情報を本国に伝えていたのではないかという疑惑です。多額の税金が入っている事業に“スパイ”が潜り込んでいたとなったら一大事ですからね。今後、スタッフがどの情報にアクセスしていたのか、ログイン情報を調べることになるでしょう」（NHK職員）
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　ＮＨＫ広報局によると、ＮＨＫは中国籍の外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重抗議。加えて関連団体は当該スタッフとの契約を解除する方針だというが、国益を大きく損ねかねない情報が日本の公共放送の電波に乗って流れた重大事に対するＮＨＫの及び腰にも見える対応にネットも「怒り」であふれた。
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　Ｘ（旧ツイッター）では「ＮＨＫは尖閣は日本の領土であり中国の領土ではないので、この点が不適切でした、と何故言わないのか⁉内容が全く事実と異なり不適切だと何故言わないのか⁉この公共放送は不要」「ＮＨＫのアナウンサーの謝罪を見たが中国の顔色しか見ていない　『尖閣は日本の領土』です　中国に誤解や侵略的行為の隙を与える不適切な放送をしたことについて日本国民に謝罪します　ＮＨＫは、こう言わないとだめだよ」「つまり、ＮＨＫとして、問題の本質は、単に原稿と違うことを発言したからであって、中国のプロパガンダを公共電波で流す人間が局内にいることではないとの認識。これ、反省する気も中国人を局内から排除する気もないですよね？」などと厳しい声が上がった。
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