大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」を９月１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。
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市によると、出力１メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、８月現在で市内に２６施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。
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市は令和元年に「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を設け、事業者に法令順守や周辺環境への配慮、地域住民との協調などを求めてきた。しかし、手続きが適法であれば市は建設を止めることができない。
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条例での規制も検討したが「法の仕組み上、効果が乏しい」（木幡市長）と判断し、宣言で市の考えを明確に示すことにした。
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８月３１日付で市長名で発表されたノーモア宣言では、設置工事に伴う森林伐採などにより、景観悪化と安全に対する市民の懸念が高まったと指摘。山地へのメガソーラー設置は「これ以上望まないことをここに宣言する」とした。さらに「設置計画には市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていく」との一文も盛り込んでいる。
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　このような状況を受けてなのか、施設の建設が進む一方で、実は太陽光パネルの設置を規制する自治体も増えています。
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　近年、各地でもメガソーラーの開発現場で土砂崩れが起きたり、台風などで倒壊した太陽光パネルが周囲に被害を与える事例が報告されています。
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　函南町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、静岡県の林地開発許可取り消しを求める請願が県議会で、全会一致で採択されたことについて、川勝知事は会見で「現時点では許可の取り消しには至らない」との認識を示した。
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　一方で「住民の不安や懸念、今回の請願を重く受け止めている」とも述べ、法令などに基づいて事業者に対し厳正な指導を実施していく考えを説明した。
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　請願は地元住民でつくる「丹那の自然と生命を守る会」が提出。県議会産業委員会の審査で許可済みの申請書の一部に誤りがあり、河川協議が不十分だったことが判明したと指摘した。
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　さらに「この件で六回県庁に行っているが一度として知事に会えない。だが、知事は地元に来た際には『個人的に計画に反対だ』と公に言っている」とし、川勝平太知事の態度に戸惑いもみせた。
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　1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。
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　署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。
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　県東部にある函南町に、10万枚のソーラーパネルを敷き詰めるという大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画をめぐり、町議全員が賛同した「林地開発許可の取り消しを求める」請願は、2022年12月、県議会でも全会一致で採択された。
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