衆議院本会議での総理大臣指名選挙は、1回目の投票で決着が付かず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表による決選投票が行われました。
その結果、石破総理大臣が、第103代の総理大臣に選出されました。
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与党が過半数を割り込む中、1回目の投票では、
石破総理大臣が221票、
立憲民主党の野田代表が151票、
日本維新の会の馬場代表が38票、
国民民主党の玉木代表が28票、
れいわ新選組の山本代表が9票、
共産党の田村委員長が8票、
無所属の吉良州司氏が4票、
参政党の神谷代表が3票、
日本保守党の河村たかし氏が3票でした。

この結果、1回目の投票で決着が付かず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表による決選投票が行われることになりました。
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上位2人による決選投票は石破氏が221票、野田氏が160票で2人以外に投じた84票が無効となった。衆院での決選投票は30年ぶりで史上5度目。
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立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表は5日、国会内で会談し、今後の両党の連携などについて協議した。その結果、政治とカネの問題について、政策活動費の廃止など政治資金規正法の再改正など、年内に決着できるよう連携していく方針で一致した。
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また、連合から求められている基本政策の一定の一致に向けた協議について、両党でしっかりと取り組むことを確認した。
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さらに国民民主党が掲げている「103万円の壁」の見直しについては、立憲民主党側から、年収の壁の見直しに協力する意向が伝えられ、国民側も「ぜひ協力していただきたい」と応じた。
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103万円の壁とは「所得税が課税される年収ライン」のことです。年収が103万円を超えると、超えた額に対して所得税が課税されます。

例えば、年収が110万円なら、110万円ー103万円=7万円に対して所得税がかかります。7万円に対しては5％の所得税がかかりるので、3500円が課税されます。

ちなみに103万円という数字は、所得税の「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」の合計額です。
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さらに、学生やフリーターなどが年収103万円を超えると、親などの手取りが減ってしまいます。

これは子などの年収が103万円を超えると、税制上、親や配偶者の扶養から外れるためです。扶養から外れると親などの扶養者は扶養控除が適用されず、所得税や住民税の負担が増えます。

つまり、103万円を1円でも超えてしまうと、「所得税の課税」と「扶養控除の適用外」で税負担が増え、かえって収入が減ってしまうことから「壁」と呼ばれているのです。
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そんな「103万円の壁」には問題点があります。

1つは「働き控え」を促してしまうことです。

年末になると、税負担を避けようと103万円を超えないように労働時間を調整する従業員が出てきます。従業員が休みを取る一方で、店側が人手不足に直面してしまう可能性もあります。つまり「103万円の壁」の影響で「働き控え」が発生し、国全体の生産性も落ちてしまうおそれがあるのです。
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もう1つは「103万円」の金額です。

基礎控除と給与所得控除の総額は、生活を維持するための最低限必要なお金とも考えられます。

実は「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額は1995年以降、103万円に据え置かれたままです。

30年近く据え置かれている一方、このところの物価高を踏まえると、控除額を引き上げるべきでは?という議論もあります。

また時給が上昇する現在、今までより短い労働時間で103万円の壁に到達してしまうため、労働者の働く時間がさらに減っていしまい、労働力不足に拍車がかかるおそれも出てきます。
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国民民主党側は、立憲内で国民民主党のこの方針に反対している議員がいることを指摘し、立憲内での意思統一を図るよう求めた。
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　玉木氏は会談に先立つ記者会見でも「企業・団体献金が悪で、個人献金が善だという立場をとらない。透明性を高め、タイムリーに公表することを最優先に取り組んでいきたい」と廃止には否定的な考えをにじませた。また、衆院選で連合が推薦した国民民主の公認候補のいる選挙区に、立憲が後から候補者を擁立したケースがあったことを問題視。特別国会での首相指名選挙について「政治的には殺されかかった人間がいっぱいいる。（指名選挙で）『立憲の代表の名前を書け』とは言えない」と語るなど、一定の距離感を保っている。
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