共産党と連携したことが報じられた立憲民主党。しかし最大の支持母体である連合は難色を示し、「共産党と連携した候補は推薦しない」と明言。そんな中、連合のもう一つの支援先である国民民主党の玉木代表は「連合が推薦しないところには候補者を立てる」と宣言した。立民は連合と敵対してまで共産党と組むつもりなのか?
目次
立憲民主党の泉健太代表は10月23日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、次期衆院選に向けて連携する方針で合意した。小選挙区での候補者調整など具体的な連携の在り方は今後の検討課題となる。
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泉氏は会談後、記者団に「野党議席の最大化に向け、さまざまな政党と連携していく」と述べ、共産に限らず野党各党との連携に努める考えを強調した。共産との具体的な候補者調整については話していないとした。
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一方、志位氏は「想定しているのは小選挙区での候補者調整だ」と記者団に説明した。
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共産党の志位和夫委員長は(2023年10月)25日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表と次期衆院選を「連携」して取り組むと決めたのは、党首合意だとの認識を重ねて示した。泉氏は24日、記者団に「あいさつ回り」だったなどと発言し、方針を正式に決めるための党首会談ではなかったと説明していた。
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泉氏と志位氏は23日に会談し、次期衆院選の連携を申し合わせた。志位氏は会見で「党首と党首が会談したのだから党首会談だ」と強調。「泉氏から『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起があり、私からも『賛成だ』と話した。まさに合意だ」と語った。
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次期衆院選での連携に向け、立憲民主党と共産党との間で認識のズレが表面化している。立民が小選挙区で野党候補の一本化を進めたい意向を持ちながら、「立憲/共産党」との批判を避けたい思惑から曖昧な姿勢を示しているためだ。共産は連携には政策協議が必要だとして、立民への圧力を強めている。
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立民と共産は現在、約50小選挙区で候補者が競合している。立民中堅は「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」と候補者調整に期待する。
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ただ、立民を支援する連合は共産との連携に否定的で、国民民主との選挙協力を求めている。泉氏は連合に対し、「共産との共闘や選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという。
立民と共に連合の支援を受ける国民の玉木代表は、立民と共産の連携合意に反発し、「共産と協力する党とは一緒にできない。泉氏は合意を明確に否定していない」と批判。一部で進む立民との選挙協力の見直しにまで言及した。
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そもそも、10月の衆参2補選で野党候補が一本化されたのは、日本維新の会が自らの判断で候補者擁立を見送ったからだ。維新は次期衆院選で、野党第1党を目指しており、野党連携の枠組みに加わることを明確に否定している。
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立民ベテランは「維新を含めた調整を試みるべきだ。共産との連携は取り沙汰されるだけでもマイナスで、水面下で調整すればよかった」と泉氏を批判した。
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立憲民主党の泉健太代表は11月9日、党本部で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏は次期衆院選に関する連合の基本方針を説明し、共産党と選挙協力する候補者は推薦しない考えを伝えた。泉氏は会談後、記者団に「(方針を)十分に理解をした」と述べた。
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芳野氏は会談の冒頭で、泉氏が10月下旬に共産党の志位和夫委員長と選挙について意見交換した経緯に触れた。「連合の構成組織や地方連合会から多くの不安の声が寄せられた」と語った。
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連合は組合活動で共産党と対峙した過去があり、手を組むことは難しいと主張してきた。立民は野党議席を最大化するために各党に協力を呼びかけている。泉氏は志位氏との面会はあいさつ回りの一環だと話した。
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連合は9日の中央執行委員会で次期衆院選の基本方針案を決定した。共産党を念頭に「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」と明記した。
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基本方針には連合が推薦を決めた後でも集会への参加などが判明した場合、推薦の取り消しも辞さないと盛り込んだ。
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連合の芳野友子会長は10月15日放送のBSテレ東の番組で、次期衆院選を巡り、共産党と連携する立憲民主党の候補者について「連合としては推薦できないという判断になる」と述べた。共産との共闘に否定的な考えを改めて示したものだ。
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立民は次期衆院選に向け、小選挙区での野党間の競合を避ける「候補者調整」を各党に呼びかけている。
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一方、連合は2021年衆院選で「共産を含む野党共闘にはくみしない」との方針を示している。芳野氏は番組で、共産との関係性に関して「連合(の方針)は一貫している」とも語った。
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国民民主党の玉木代表は11月21日の記者会見で、次期衆院選で支持組織の連合が推薦しない立憲民主党の候補者に、対抗馬を擁立する方針を明らかにした。「連合が立民を推薦しないところ(選挙区)は、基本的には候補者を立てていく」と述べた。
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連合は国民と立民を支援しており、共産と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補を「推薦できない」と明記した衆院選の基本方針を9日に決定している。玉木氏は記者会見で、「共産と協力するところは応援しない」とも語った。
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立憲民主党と共産党が次の衆議院選挙も見据え意見を交わしたことに反発して、国民民主党は、24日に予定されていた立憲民主党による挨拶回りを断りました。立憲民主党の泉代表は、共産党と具体的な話はしていないと説明しました。
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立憲民主党の執行部は、(2023年10月)23日、ほかの野党に挨拶回りを行い、共産党と次の衆議院選挙も見据え意見を交わしました。
これに対し、国民民主党の玉木代表は「立憲民主党と共産党が選挙協力を行う方向を打ち出した」などと批判し、「わが党は政策を脇に置いた選挙協力とは一線を画す」として、24日に予定されていた立憲民主党によるあいさつ回りを断りました。
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国民民主党の玉木代表は、記者会見で「野党全体で、とにかく自民党を倒すために政策を脇に置き、選挙で一緒にやれば何とかなるという考え方には立たない。共産党や共産党と協力する政党とは協力しないのが、党の一貫した方針だ」と述べました。
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また、次の衆議院選挙での立憲民主党との候補者調整について、「連合を介して、一定の候補者調整を行うのは当然ありうることで、地域それぞれの事情を尊重する。ただ、立憲民主党が共産党と組むことが新たに明らかになれば、これまでの調整もご破算になる可能性はある」と指摘しました。
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「2021年9月8日、立民、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は、共通政策に合意しました。そして9月末、立民と共産は、政権交代が実現すれば《日本共産党は合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする》と発表したのです。両党が組めば議席が取れると判断していたのでしょう。ところが、10月に衆院選が行われると、立民は109議席から96議席、共産も12議席から10議席と、共に議席を減らしたのです」
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
特に立民は大物議員の“討ち死に”が相次いだ。現職の小沢一郎(81)、中村喜四郎(74)、海江田万里(74)の各氏が選挙区で落選し、衝撃を与えた。
この3人は比例区で復活を果たしたが、辻元清美氏(63)と平野博文氏(72)は比例復活も果たせない惨敗。平野氏に至っては次点ですらなく、3位に終わった。
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「衆院選後、立民の代表代行に就任する逢坂誠二氏(64)は朝日新聞の取材に《あの合意が出たとき、ぶっ飛んだ》と振り返りました(註)。あるベテラン議員も『発表があるまで何も知らなかった』と打ち明けました。結局、野党共闘のメリットより有権者の共産党アレルギーのほうが強かったわけです。小沢さんや中村さんといった与党自民党を知り抜いている大物政治家に逆風が吹いたのも、手痛い結果だと言えます。こうした苦い体験があるため、泉代表は共産との協力について煮え切らない発言に終始するのでしょう」
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両党の幹事長も揃い、関係強化のムードが高まっていた。