衆院選は10月28日未明、小選挙区289と比例代表176の全ての議席が確定した。内訳は自民党が191、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、公明党が24、れいわ新選組が9、共産党が8、参政党が3、社民党1、諸派が3、無所属は12だった。
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立民は公示前の98議席から大幅に上積みした。「政治とカネ」の問題を争点として政権批判票の取り込みを狙った。野田氏は自民や無所属の不記載候補がいる選挙区を重点的に回った。議席獲得の目標として「自公の過半数割れ」を主張した。
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　立憲民主党の野田佳彦代表は４日、衆院選の議席増に関し、「来年の参院選が勝負だ。さらなる躍進を果たし、政権交代がより現実味を帯びるよう頑張っていきたい」と表明した。
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　野党連携の主なテーマに「政治とカネ」の問題を挙げ、「本気の政治改革を早く実現することが大事だ」と強調。企業・団体献金や政策活動費の廃止に意欲を示した。「まだ党の底力が付いたとは思っていない」として地道に党勢拡大に努める考えも示した。
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立憲民主党や日本維新の会などの野党各党は11月27日午前、政治改革に関する実務者協議を国会内で開きました。立憲民主党の大串博志衆院議員は「政治の信頼を取り戻すという非常に大きな場の臨時国会になっていくので、この国会で絶対に結論を出していく」と述べました。
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立憲民主党　大串博志代表代行
「特に大きな論点。私どもは昨日は、企業・団体献金の禁止と政策活動費の禁止、これらは政治資金規正法の再改正の中では特に重要な論点だと」
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【幹事長】
　基本、「公開と熟議」を基本とします。
　そして、与野党協議ということもあるでしょうが、私どもとしては野党第１党として、まずは野党間の協議を大事にしたい。
　野党で成案を得て、与野党が国会のオープンな場でぶつかる。そして、必要な妥結や妥協、修正が行われるということを旨とした国会運営にしていきたいと思っています。
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焦点の企業・団体献金をめぐっては、立憲や維新などが禁止を主張する一方、国民民主党は慎重な姿勢を崩さず、けさの協議も欠席しました。
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関係者によりますと、立憲は国民にも協議への参加を呼びかけたものの、国民の幹部はそもそも野党案を作ることに消極的で、今週になって欠席を伝えてきたということです。
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国民民主党　玉木雄一郎代表

「（政治改革は）与野党協議の場でしっかり決めることが必要だと思います。今までは野党で集まってとにかく法案出して、結局通らないからパフォーマンスなので」
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玉木氏は野党側の協議には距離を置く姿勢を示し、「企業・団体献金の禁止」に踏み込むには、条件があるとも主張しました。
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　自民、公明、国民民主３党が「年収１０３万円の壁」見直しで合意したことを巡り、立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。「年収の壁」対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざるを得ないためだ。
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　立民の大西健介・党税制調査会長は２０日の党会合で自公が国民民主とのみ協議を進めていることについて、「一部の野党とコソコソ話すのではなく、野党第１党に正面から協力を求めるのが筋ではないか」と不快感を示した。
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　立民の戦略は、与党との事前協議を否定し、「国民に見える形で丁寧な議論を行う」（野田代表）ことで対立軸を明確化することだ。小川幹事長は２０日、「３党間の事前の談合ではなく、国会の場で議論を進めるべきだ」と取材に強調した。

　もっとも、自公国協議の進展で立民は埋没気味となっており、幹部は「代表の考えがあるので協議には加われず、もどかしい」と漏らした。
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石破内閣の支持率が前回の調査から3.2ポイント上昇し、42.1%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

不支持率は前回の調査から4.9ポイント下落し、52.4%でした。
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また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から3.6ポイント上昇し、28.2%、▼立憲民主党は4.3ポイント下落し、8.5%、▼日本維新の会は変わらず、4.0%、▼国民民主党は0.3ポイント下落し、8.8%でした。
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　毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は10月3日実施の前回調査（46％）から15ポイント下落の31％。不支持率は前回（37％）から13ポイント上昇の50％で、10月1日の内閣発足から2カ月足らずで支持率が不支持率と逆転した。実質的な減税策である「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議中の国民民主党の支持率は前回の3％から4倍の13％に急伸し、立憲民主党（12％）と並んだ。
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