外務省は４月２６日、無償資金協力でミャンマーに供与した旅客船２隻が兵士や武器の輸送に使用されていたと発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）は非軍事分野に限定されている。政府はミャンマー軍事政権に不適切利用として抗議し、再発防止の徹底を申し入れた。
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【小野外務報道官】初めに、私（小野外務報道官）から一点申し上げます。
昨年報道がございました、我が国がミャンマーに供与した船舶の軍事利用の可能性についてです。

昨年9月、我が国が、平成28年度、無償資金協力でミャンマーに対し供与した船舶が、ミャンマー側によって軍事利用された疑いがあるとの現地報道がございました。これを受けまして、在ミャンマー日本国大使館を通じて、ミャンマー側に対し、累次の事実確認を行ってまいりました。
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その結果、これまでにミャンマー側から得た回答等を踏まえ、日本政府としては、ラカイン州当局が、昨年秋の一時期に、兵士や武器の輸送のために、我が国が供与した船舶を使用したとの判断に至りました。
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今般のミャンマー側による船舶の不適正利用に対しては、日本政府からミャンマー側に対して、抗議をするとともに、適正利用と再発防止の徹底を申し入れました。これに対してミャンマー側からは、こうした事態の発生に対する遺憾の意の表明、及び再発防止を徹底する旨の回答がございました。
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日本政府は2016年9月16日に締結した５億円の無償資金協力「経済社会開発計画」の下、旅客船3隻を提供した。在ミャンマー日本大使館によると、「ミャンマーの水上交通輸送の能力向上を図り，ミャンマーの経済社会開発に寄与することを目的」としたものだった。
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2021年2月1日の軍事クーデター以降、日本政府は人道支援以外の新規ODAを停止すると表明した一方、既存のODAは継続。2021年11月時点で、日本政府はミャンマーに対して累計1.3兆円の円借款、約3,600億円の無償資金協力、そして1,000億円以上の技術協力を提供してきた。
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軍事政権と反体制派の内戦では、これまでに数千人が亡くなっており、さらに140万人が家を追われている。国連によると、国民の3分の1が人道支援を必要としているという。
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軍事政権は反体制派の村への攻撃を、ロシア製や中国製の軍用機からの爆撃に頼っている。地上では奇襲や地雷、即席爆発装置（IED）があるため、部隊の移動が困難だからだという。空からの攻撃により、民間人の死者が増える可能性がある。
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BBCが非営利調査団体ACLEDによるデータを分析したところ、2021年2月から2023年1月までに、ミャンマー軍は空爆を少なくとも600回行っている。
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亡命政府の国民統一政府は、2021年10月～2022年9月に、こうした攻撃で155人の民間人が亡くなったと述べている。
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2022年10月には、北部カチン州で少数民族の武装勢力が開催したコンサート会場に爆弾3発が投下され、少なくとも50人が死亡した。その前月には、中部レット・エット・コネ村の学校が空爆され、少なくとも5人の子供が殺された。
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ミャンマー軍トップのミンアウンフライン総司令官は今年3月、抵抗勢力による「テロ行為」に断固とした態度で臨むと述べた。
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　外務省は4月下旬、政府開発援助（ODA）でミャンマーに供与した旅客船が軍事利用されていたと発表した。現地報道や人権団体が疑惑を指摘後、確認まで半年以上要し、チェック機能の甘さが浮かぶ。軍事政権に再発防止を要請したというが、実効性は怪しい。国連の特別報告者は、クーデターを起こしたミャンマー国軍への日本の対応に苦言を呈した。
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　この問題は同省が見つけ出したわけではない。2022年9月、現地住民の証言を紹介した地元報道がきっかけだった。翌月には、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）」がミャンマー当局の文書をもとに、物資と100人以上の軍人が移送されていたと詳報した。
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　同課の担当者によると、報道を受け、ミャンマー国軍統制下の運輸・通信省、投資・対外経済関係省、外務省などに問い合わせたが、あいまいな回答が続いたという。
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　事実確認に約7カ月を要した点について、担当者は「治安悪化を言い分に回答が遅く、船がその後、どんな状態にあるかの調査にも手間取った」と説明する。現在、3隻のうち2隻は商用運航の再開が確認されたが、残り1隻については継続調査中だという。
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　たちの悪い相手にたらい回しにされたようだが、どこか受け身で、格好がつかない。

　問題を取り上げてきたHRWアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平氏は「日本政府の対応は生ぬるい」と語る。
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　HRWは旅客船の軍事利用について、運輸・通信相が「第三者への報告はすべきでない」と指示した機密文書を入手し、公開した。
　笠井氏は「ミャンマー側は確信犯で、日本側に露見しないように船を軍事転用する計画だった。調査への回答に時間を要した点を含め、著しく誠実さを欠く、なめきった対応だ」と憤る。
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　批判の矛先はミャンマー国軍だけでなく、外務省にも向く。「意図せざる形だったとしても、結果的には軍事行動に加担したことになる。再発防止を申し入れたと言うが、自国民の人権すら守らない国軍が、国同士の約束を守るはずがない」
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　笠井氏は「船の軍事利用は日本政府にとって、国軍の実態が運良く垣間見えた事例だ」と強調し、ODAを含め、国軍への対応をより厳しい方向に見直すように求めた。
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　イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから邦人らを退避させる自衛隊の任務は、日本人一人とアフガン人十四人のわずか十五人を輸送し、事実上終了した。
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アフガニスタンに残る日本人などの国外退避をめぐり、日本時間の（2021年8月）26日夜、退避希望者数百人が20台以上のバスに分乗し首都カブールの空港に向けて出発したものの、空港付近で発生した大規模な爆発により、移動を断念していたことが分かりました。

アフガニスタンに残る日本人などを国外退避させるため、政府は自衛隊の輸送機を派遣し、首都カブールから、隣国パキスタンへの輸送を行うことにしていますが、治安情勢の悪化で退避を始められない状況が続いています。”

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こうした中、日本時間の26日夜、日本人に加え、大使館や国際機関のアフガニスタン人スタッフなど退避希望者数百人が空港とは別の場所に集まり、20台以上のバスに分かれて空港に向けて出発していたことがわかりました。

しかし移動中、空港付近で過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の関与が指摘される大規模な爆発が起きたことで、移動を断念し引き返したということです。
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各国に大きく出遅れ、数百人規模を運ぶ「空前の作戦」（自衛隊幹部）は不発。防衛省・自衛隊には「首相官邸と外務省の見通しが甘すぎた」との不満がくすぶる。
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ロシアの侵攻を受けるウクライナの避難民２０人が２０２２年４月５日、日本の政府専用機でポーランドから日本に到着した。どうか、わが国で安心・安全に過ごしてほしいものだ。こうしたなか、一部メディアが「日本国籍を理由に搭乗を断られた」という証言を報じて、ネット上で疑問が噴出している。
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テレビ朝日は４日、ウクライナ人の夫と娘２人を持ち、ウクライナの首都キーウ（キエフ）から西部リビウに避難している日本人女性の証言を報じた。女性が日本大使館に、政府専用機への搭乗について問い合わせたところ、「日本国籍を持っている人は対象でない」と言われ、ショックを受けたという内容だ。
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一体、どんな基準で搭乗者を選んだのか。外務省担当者は「あくまで現地での聞き取りで人道的な観点から手を差し伸べた。希望者全員が搭乗できたかは、回答を差し控える」と夕刊フジに語った。
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