沖縄県の玉城デニー知事は9月18日午後（日本時間19日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で声明を発表した。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、日本政府が名護市辺野古の新基地建設を強行していることも強調した。
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　国連人権理事会で都道府県知事が声明を発表したのは2015年の翁長雄志前知事以来。玉城知事はこの日、「国際秩序」がテーマの会議で発表した。
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　玉城知事は辺野古新基地に関し「県民投票という民主主義の手続きで明確に反対の民意が示された」と翁長氏が演説した15年以降も沖縄では反対意見が根強いことを指摘した。「日本政府は貴重な海域を埋め立て新基地建設を強行している」と述べ、県民の意思とは異なる政策が進められている現状を報告した。
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　また、軍事力増強は日本周辺の緊張感を高めていると懸念を示した。その上で、こうした現状は、「県民の平和を希求する思いとは相いれない」と訴え、安定的な国際秩序を維持する重要性に理解を求めた。
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　さらに「全ての人は、全ての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」と定めた国連の「平和への権利」が沖縄でも実現するよう訴えた。こうした権利の獲得に向け「関係政府による外交努力の強化を要請する」と国際社会へ努力を求めた。
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沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。
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独裁国家（中国）が、民主主義国家（日本）に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。
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当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。
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沖縄県の玉城デニー知事が１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張した。「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と非難。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対し反対を表明した。米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素である中、知事がその配置に国際機関の場で異論を唱えるのは、日本国民の安全という国益を損ない、中国など外国勢力の不当介入を招く恐れがある。
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国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。
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将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。
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　沖縄の代表である知事が国際社会に求めるべきは、民主主義国が連帯して中国の侵略的行動を即刻やめさせること、県民の平穏な生活を今後とも守り抜くことだ。
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　玉城知事は辺野古移設問題について、日本政府に対し「対話で解決してほしい」と繰り返し要望してきた。しかしその一方で、工事を阻止するために政府を提訴し、さらに今回は国連にまで出向いて、政府を批判しようとしている。対話の気運をつぶしているのは知事自身ではないのか。
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　知事の演説に先立ち、自民党は「発言は冷静かつ平穏なものにしてほしい」とくぎを刺した。知事の演説が中国に対する誤ったメッセージになる可能性も懸念した。
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　沖縄の知事が演説で尖閣や台湾の問題に触れないことだけでも「沖縄はくみしやすい」という認識を中国に与えかねない。
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訪中した玉城デニー知事が中国の李強首相と面会した際、中国艦船が尖閣諸島周辺海域で領海侵入を常態化させている問題に言及しなかったことを受け、尖閣を行政区域に抱える石垣市の関係者からは、憤りの声が上がった。
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尖閣周辺で漁をしたこともある八重山漁協所属の漁業者、名嘉秀三さん（60）は「尖閣周辺にも沖縄のウミンチュがいて仕事をしている。（尖閣問題について）一言も言わないのはおかしい」と疑問視。「知事は漁民の話を聞きに来ない。離島の問題に興味がないのではないか。第一次産業をばかにしているのではないかとも感じる」と批判した。
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中国との友好を重視する知事の姿勢については「それはそれ、これはこれ。主張すべきことは主張すべきだ」と指摘した。
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。
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物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。
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大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。
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大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引き出せず、質疑時間が終わると悲痛な声を上げた。

「知事、もう少し考えてください」
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沖縄県の玉城デニー知事は６日、中国福建省福州市で、同省トップの周祖翼省党委員会書記と会談し、中国に渡った「琉球（沖縄）人」の関連施設などを訪問した。習近平国家主席は６月、「（中国と）琉球の交流の歴史は深い」と発言し、共産党機関紙、人民日報が報じていた。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏が中国の狙いを分析した。
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玉城氏は、周氏との会談後、「交流をさらに続けていく責任がある」と発言。明朝から清朝時代にかけて、中国へ貢ぎ物を献上するため派遣された琉球人らが拠点としていた「琉球館」を視察した。
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峯村氏は「琉球館は、琉球王国の領事館の役割を果たし、朝貢貿易の象徴的な施設だ。中国側は沖縄トップを招いて『ひざまずかせた』ようなかたちで、かつて『琉球は朝貢していた国』だったと印象付ける目的があった。人民日報の１カ月後、玉城氏が訪問したことで、中国側にとっては『満額回答』を得られた。玉城氏が意識していたかは別にしても、中国の『沖縄帰属論』を今後盛り上げようという世論戦、宣伝戦に利用されかねない」と語った。
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中国共産党機関紙「人民日報」は６月に突然、習近平国家主席が「琉球」に言及したと１面で報道した。中国政府の沖縄に対する強い関心をうかがわせた。
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これは「台湾有事」をにらんだ動きであるかもしれない。私が話した台湾関係者は「玉城知事の動向を注視している」と警戒感を示した。
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しかし、玉城氏は、習主席の「琉球」発言について、「大きな意味はないのではないか」と受け流した。背景を追及する気はないようだ。
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