普天間基地の移設工事を巡り、農林水産大臣が大浦湾側のサンゴの移植を許可するよう県に指示したのは違法な国の関与だとして、県が取り消しを求めた裁判で、福岡高裁那覇支部は県の訴えを退けました。
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名護市辺野古への移設工事をめぐり、大浦湾側に生息するサンゴについて２０２２年、沖縄防衛局は８万４０００群体を移植する許可を県に申請していましたが、県はこれを不許可としていました。
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これを不服とし農林水産大臣は、県の不許可処分を取り消し移植を許可するよう「是正の指示」を出しましたが、県は「国の違法な関与」として２０２３年８月に指示の取り消しを求め訴えを起こしました。
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１５日の判決で福岡高裁那覇支部の三浦隆志裁判長は「埋め立て事業の遂行に伴ってサンゴの死滅は避けられず移植は必要な措置」であることや、「是正の指示は国の関与権限を濫用したものでは無い」として県の訴えを退けました。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖移設を巡り、サンゴの移植を許可するよう農林水産相が出した「是正指示」は違法だとして県が取り消しを求めた訴訟の福岡高裁那覇支部判決で、県が１５日敗訴したことを受け、玉城デニー知事は同日、「是正の指示を適法とした不当なものだ」とするコメントを発表した。
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玉城知事はコメントで、サンゴ類保護の観点からも重要となる特別採捕許可の「必要性」の要件について具体的な審理もしていないと指摘。判決は「地方自治の本旨を顧みないものと言わざるを得ない」と批判した。
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判決内容を踏まえ、県として、今後の対応を検討していくとしている。
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は2023年12月28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。
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地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し12月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
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地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
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地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
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斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わず、期限とされた25日までに承認しませんでした。このため国土交通大臣は、沖縄県知事に代わって、本日付けで沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認いたしました」とのコメントを発表しました。
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一方、沖縄県の玉城知事は27日「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
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ただ、県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無く、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で準備を進めています。
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本県で話題になっている「公益侵害要件」については以下判断しています。

…普天間飛行場の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え…このまま放置された場合には、本県埋立事業の進捗が更に遅延し、ひいては上記のとおり人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去の実現がされず又は大幅に遅延することとなるものといえるから、なおこれを放置することは社会公共の利益を侵害するものに当たるものと認められる。

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そして、沖縄県知事に対しては、かなり辛辣な文言が踊っています。

県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。

地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁判決を放置することは、地方自治法の定める諸制度を踏みにじるものであることはもとより、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものであって、社会公共の利益を甚だしく害するものと言わざるを得ない。
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ここまで裁判所がパブリックエネミー扱いする者は、果たして玉城デニー知事以外に居たでしょうか？凶悪事件の犯人とはまた別次元の悪質さが指摘されています。
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国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことを受けて、玉城知事は28日午後記者会見を開きました。
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この中で玉城知事は、「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」と述べました。
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その上で、本土復帰から51年がたっても過重な基地負担が続いていることに触れ、「問題の解決が進んでいないという現状に対して大きな不安と将来への危機感を払拭できていない。いったいいつまで県民に背負わせればいいのか。沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加えることになる」と述べ、政府に対し辺野古への基地移設を断念し、問題の解決に向けて県との対話に応じるよう求めました。
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また、今後、防衛省が進める工事への対応については、「難工事であるがゆえに、これから何十回となく、設計変更の申請が県に提出されると考えており、そのような申請が適正であるかどうかを厳正に審査をしていかなくてはならない思う」と述べました。
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沖縄県議会は１０月２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
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問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。
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さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。
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２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
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その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
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予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
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採決後、本会議に出席した玉城氏はこの日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝するとともに、「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」と話した。
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