河野デジタル大臣は26日午後に記者会見し、「これまでの経験を生かして日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べ、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明しました。総裁選挙には3回目の挑戦となります。
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この中で河野氏は「自民党の総裁選挙に出馬する。さまざまなところで直面している有事を乗り越えるため、これまでの経験を生かして、日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べました。
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その上で「日本の果たすべき責任や役割は何なのか、明確に主張すると同時に行動に移さなければならない。次の総理大臣たる自民党の総裁を選ぶ選挙で、世界の形をしっかりと議論しなければならない」と述べました。
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自民党総裁選（12日告示―27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相が1日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に生出演し、総理大臣になっても自身のX（旧ツイッター）の「ブロック機能」使用を継続すると宣言した。同機能は特定のユーザーの返信や通知などを遮断するもので「“誹謗（ひぼう）中傷はダメだ”と、むしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と強調した。
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Xのフォロワーは政界最多の255万人超と強い発信力を誇る河野氏。総裁となり、首相となれば、Xのアカウントはさらに公的な性格を帯びることになる。番組コメンテーターの元大阪府知事・橋下徹氏は、国民の表現の自由に配慮し「ブロックの判断は司法に任せるべきでは」と指摘。河野氏は「SNSの匿名性を利用して人を傷つけることに対し強く出る必要がある」と力強く語った。
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　Xの運用を巡っては、意見が合わない相手の投稿も遮断する強引な手法が「ブロック太郎」と呼ばれる河野氏。「聞く力」をアピールした岸田文雄総理とは対照的だ。誹謗中傷とも言い切れない建設的な反論を遮断することになりかねないとの危惧もある。先月26日の出馬会見では「原発ゼロ」「女系天皇容認」の持論を控えるなど“イメチェン”を図ったが、SNSでの路線変更はしない方針。政治家として幅広い意見に耳を傾けることが求められる中、この主張がどう影響するのか注目が集まる。
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　少しでも支持を広げるため河野氏は、出馬会見の日を境に報道番組への出演が激増。この日は「日曜報道…」に加え「ABEMA的ニュースショー」にはしごして登場。ブロック継続の考えは変えないが、自身の主張を広く伝えていく構えだ。
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自民党の河野太郎デジタル相（61）=麻生派=は8月26日、9月の総裁選に立候補する意向を正式表明した。裏金事件について「政治に対する信頼の回復も急務だ」と述べ、総裁になれば政治資金の不記載があった議員に対し、同額を返納するよう求めるとした。
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　国会内で記者会見した河野氏は「日本の政治資金は非課税だが、報告をきちんとする義務がかかっている」と強調し、政治資金収支報告書のデジタル化などで透明性を確保する考えを示した。その上で「政治への信頼があってこそ、これから遂行しなければならない政策を一つ一つ、国民の理解をいただいて進めていくことができる」と語った。
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　河野氏が返納に言及したのは、石破茂元幹事長（67）が事件に関係した議員について「党として公認するからには、やっぱりふさわしい方である必要がある」と述べ、非公認の可能性に踏み込んだことを意識し、厳しい姿勢を打ち出して事件に批判的な党員の支持拡大を図る狙いとみられる。麻生派に裏金事件に関与したと党が認めた議員はいない。
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　裏金事件に関わった議員は全額返還すべきだという声があがる中、河野氏はどう考えているのか。「最初から私は『返還すべきだ』と言ってきた」と明言。「（12月に裏金疑惑が浮上し）2月に高松視察をした時の会見でも『けじめをつけて前へ進むべきだ』と言って、党内でも返還するべきだという議論が実際にされていた。ただ、なぜか最終的にそうなりませんでしたが」としつつ「法律的には書類の訂正で終わった。捜査当局的にはそれで決着ということなのかもしれない」と語った。
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「本来、記載をしていなかった問題が、裏金問題とそしりを受けているのだったら、一部に税金分を払ったらいいのではないかという議論もあった。しかし税金分などと言わずに、不記載になった金額をそのまま手元から離す、それでけじめをつけて前へ進むということが一番理解されやすい。それを当時から主張してきたが、当時は所管外だったからあまり取り上げられなかった」
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　実際に裏金議員に返還を求めた際、どこに返還されるのか。「それは二次的な話で、国に戻せばいいのではないかと思う。やると決めたらどこへ戻すか、どうやるかは技術的な話ですから。決めればいいだけの話」とした。
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立憲民主党の枝野幸男前代表は２０２３年１２月８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。
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枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。
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枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。
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そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キックバック分の収支も載っていない。それは裏金になる」と指摘。「裏金で政治資金として報告されていない金は、一般的には雑所得だ。報道されているような１０００万円レベルであれば、所得税申告していなければ脱税になる」との見解を示した。
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　朝日新聞が24、25両日に行った世論調査では、次の総裁にふさわしい候補として河野氏の名前を挙げた人は6%で、ともに21%だった石破氏、小泉進次郎元環境相（43）だけでなく、高市早苗経済安全保障相（63）の8%に続く4位にとどまった。
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