国政選挙で敗北が続き、党内基盤は不安定だ。だからといって意見が割れる問題で議論を避けていては、責任を果たせない。
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　一部野党が政権と協調する中、政治に緊張感をもたらすことができるかどうかの正念場だ。最大野党の党首として覚悟が問われる。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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　10月18日、立憲民主党が1世帯3万円の「インフレ手当」給付を柱とする緊急経済対策を発表した。

　給付は低所得世帯だけでなく中間層も含み、全世帯の約6割が対象で、総額7兆6000億円規模の経済対策になる。加えて、ガソリン税の「トリガー条項」発動や、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付などを提言した。
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立憲からの緊急提言……だが、SNSであがったのは失望の声だった。

《これギャグだよね？住民税非課税世帯や低所得世帯に3万って笑　立憲民主は政権とる気は皆無なんやろな。政治家ごっこ。配るなら取るな！所得減税と消費減税を行い、実質所得をあげろよ》
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「多くの人が呆れているのは、3万円という金額のショボさと、減税を見送ったことの2点です。野党なのだから、3万円という現実的な数字ではなく、もっと大きく出て欲しかったということ。そして何より減税に触れなかった点が大きい。

　日本維新の会は18日に経済対策の提言案をまとめ、社会保険料の減免を柱に、消費税を一律8％にすることを盛り込んでいます。また、国民民主党も所得減税を求めています。

（中略）

野党第一党としては、存在感をアピールする絶好のチャンスのはずです。立憲民主党は、消費税の5％への減税を公約にした2022年の参院選で敗れたこともあり、慎重になっているのはわかるのですが…」（週刊誌記者）”

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