■エネルギー代金高騰対策

　泉代表は、電気代が高騰する中ガソリン代や電気代の補助が徐々に少なくなっていくことで、家計が苦しくなっていくと指摘しました。そうした状況のなか、立憲民主党が電力料金高騰対策の提言をしていることを紹介し、「ぜひ政府には実施を求めていきたい」と強調しました。具体的には、一世帯当たり月3千円のエネルギー手当を6カ月分直接給付することや既存住宅の窓やサッシの断熱化への補助支援をあげました。また、政府が取り組んでいる住宅断熱化支援は予算が足りなくなってきていると述べ、「断熱住宅の省エネに対する取り組みはさらに政府に増額を求めていきたい」などと述べました。
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　連立を組む公明党が継続を求める一方、立憲民主党の泉代表が7月21日言い出したのが「エネルギー手当」の新設。10月から半年間、1世帯あたり毎月3000円を支給するよう政府に要求するという。そりゃあ、ないよりはあった方がいいが、焼け石に水の感がある。
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物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。
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立憲民主党が6月13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。
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実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。
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　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。
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　じっさい、ネット上ではこんな声が上がっている。

《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》
《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》
《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》
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　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
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