政府は首都圏に発令していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を22日午前0時に全面解除した。感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する。飲食店に対する営業時間の短縮要請はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」へ延ばす。
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菅義偉首相は21日に都内で開いた自民党大会で「これからが大変な重要な時期となる。気を緩めることなくマスク、手洗い、『3密』回避を徹底する」と述べた。

田村憲久厚生労働相はNHK番組で宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調した。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから1、2カ月はリバウンド（再拡大）が起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語った。
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　東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１８７人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は１１万７７０４人で、このうち現在入院している重症患者は４７人となった。新規感染者数（１週間平均）は、２２日時点で対前週比１０５．３％となった。
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新型コロナウイルスについて、東京都は１７日、４０９人の感染を発表しました。４００人台は１か月ぶりで、感染の「リバウンド」が懸念されます。

　東京都が発表した感染者は４０９人で、先月１８日以来、１か月ぶりに４００人台にのぼりました。先週水曜日からも７０人近く増加していて、９日連続で前の週の同じ曜日の数を上回るなど、新規感染の再拡大「リバウンド」の傾向が見られています。
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１７日、ＴＢＳ・ＣＢＣ系「ゴゴスマ～ＧｏＧｏ　Ｓｍｉｌｅ」で、東京都の新規感染者が４０９人だったことに小池百合子都知事へ「ここでブレーキかけないと」と訴えた。
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東京の新規感染者が４０９人と発表された。前日よりも１００人以上増えたことに、橋下氏は「（感染者数が）上がり始めなら小池さん、ブレーキを踏めばいいんですよ」とコメント。「（営業時間を）午後６時までにするとか。ここでなんかやらないと、上がり始めにはブレーキ踏まないと。ここで何も踏まなかったら…」と、この数字を受け、なにか対策を取るべきと訴えていた。
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宣言解除に“だんまり”でも、「飲食いじめ」には強権発動だ。

　東京都が時短営業要請に応じない複数店舗に対し、改正新型コロナ特措法に基づく時短営業の「命令」を出す。対象店舗には既に事前通知の文書を送っており、１８日にも命令に踏み切る。

　命令は全国初で、正当な理由なく拒否した店には最大３０万円の過料を科すこともできる。ただ、緊急事態宣言の期限まで残り３日。菅政権が全面解除の方針を打ち出す中、小池都知事の「駆け込み命令」にはヨコシマな意図を感じる。
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「このタイミングでの強権発動は、まず菅首相への当てつけ」とみるのは、ある都庁担当記者だ。こう続ける。

「小池知事は不仲の菅首相と対峙する上で、首都圏３県知事との『ワンボイス』が整わず、いら立ちを隠せません。だったら都が単独で宣言延長を望む約６割の世論を巻き込み、“やってる感”をアピール。暗に『解除はまだ早い』とのメッセージを菅首相に突きつける腹積もりでしょう」
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ペナルティーをくらう飲食店は災難だ。何せ「経営逼迫」は要請拒否の正当な理由に該当しないとは血も涙もない。大体、小池氏が解除に異議を唱えられないのは身から出たサビ。ハッキリ「ＮＯ」と言えば、「あなたが言える立場なのか」と感染リバウンドの責任を問われかねないからである。
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