「この間の遅れ（の責任）は、JR東海ご自身にあるわけですから、それをどこかの県になすりつけるような発言を一貫してなさってこられておりますけれど、我々はそれを誠に遺憾であると思っております」

　11月9日、静岡県の川勝平太知事は定例記者会見でこのように語り、JR東海を批判した。リニア中央新幹線工事で県外に流出する量の水を大井川に戻す「田代ダム案」をJR東海が提案したのが、2022年4月のこと。
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「田代ダム案」は、リニア工事によって大井川の水が県外に流出する分を大井川上流部にある田代ダムの取水を抑え、相殺する案です。

JR東海は2023年6月から、ダムを管理する東京電力と具体的な取水の抑制方法について協議を重ね、10月、大筋でまとまったと発表しました。
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具体的な方法は、取水ダムに制水ゲートを立ち上げることで、田代ダムに流れる水量を抑え、県外に流れた水量を大井川に戻す仕組みです。
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流域市町などの大筋の了解を得られているが、唯一、反対の姿勢を貫いているのは事務局の静岡県であり、許可権者の川勝知事本人である。
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今回の会見で、川勝知事は、これまで通り虚言を駆使し、記者たちが混乱する情報操作を行うだけでなく、いまごろになって「田代ダム案が河川法に違反する疑いがある」とデタラメを繰り返した。
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何としても川勝知事は田代ダム案をつぶしたいと、反リニアの姿勢を頑なに崩さないままだ。
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しかし、川勝知事の反リニアに徹する姿勢に危機感を抱く流域市町などは強い姿勢で臨んでいる。
田代ダム案を巡る攻防の行方は、近いうちにはっきりとするはずだ。
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　JR東海と東京電力の協議がおこなわれ、大筋でまとまったが、その間に約1年半かかったことについて川勝知事は
「JR東海がいかに準備不足でこの発言（提案）をしたのか。その責任は現在の金子会長にあると。その間にいかに振り回されたかと。その責任は痛感していただきたい」

　と、JR東海の金子慎・前社長を名指しで批判。さらに冒頭の発言を続け、リニア工事の遅れの責任は、静岡県ではなくJR東海にあると断言したのだ。
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　川勝知事はさらに、国の有識者会議にも噛みついた。静岡県の疑念に応えるため、国が設置した有識者会議は、2020年4月からこれまで27回開催されてきた。11月7日の会議で事実上、議論は終結。リニアのトンネル掘削が南アルプスの生態系に与える影響について、「JR東海の進め方は適切である」と“お墨付き”を与えるものだが、これについても

「十分な議論がなされないまま取りまとめられようとしていることについては、非常に残念。有識者会議の議論は尊重しますが、それに従うということを、一度も言ったことはありません」

　と、不快感を示した。
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「この日の会見は約90分行われましたが、そのうちリニア関連の質疑応答が70分近くもありました。それ以外は冒頭の知事からの報告が約10分と、最後に2021年の熱海市の土石流に関する質疑が約10分。それだけリニア問題が大きな関心を集めている証ですが、県政としては異常な状態とも言えるでしょう」
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　遅れの責任がJR東海側にあるという川勝知事の発言に、SNSでは批判が集まっている。
《いったいどの口が言いますかね？屁理屈並べて工事妨害してる張本人が。》
《本末転倒！！自分で工事を止めておいて他人のせいにするな！！》
《誰がどう見ても100％あなたの責任でしょ（笑）》
《静岡県民には申し訳ないが「ごねメガネ」と呼んではどうだ》
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　リニア中央新幹線の東京―名古屋間の2027年開業が困難な情勢になっていることをめぐり、川勝平太知事は（2022年9月）22日の定例会見で、「神奈川県に一義的な責任がある」と述べた。相模原市に建設予定の車両基地の用地買収が進んでいないことなどから、買収する立場の神奈川県をやり玉に挙げた形だ。

静岡県によると、神奈川県は車両基地の用地取得事務をJR東海から受託している。神奈川県のリニアの環境影響評価書に同車両基地の土地の造成から整備完了まで11年かかるとの記載があるといい、「車両基地ができていないから2027年開業は極めて難しい」と主張。「静岡県はリニアの早期実現と水資源の確保・自然環境の保全を両立させるため、議論すべきことを議論している。足を引っ張っているのは静岡県と言われるが、（JR東海は）足元をみてほしい」と持論を展開した。
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　開業の遅れが指摘されているリニア中央新幹線を巡り静岡県の川勝知事が「神奈川県のせいだ」と批判したことに対して、神奈川県の黒岩知事が「根拠がない」と反論しました。

　神奈川・黒岩知事：「川勝知事がどういう根拠でそのように発言されたのかよく分かりません。2027年（開業）ということから考えるればと着実に進んでいる」
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　リニア中央新幹線を巡っては、静岡県の川勝知事が神奈川県内の車両基地の用地買収が進んでいないことから2027年の開業は困難だとして「神奈川県のせいだ」と強く批判しました。

　これに神奈川県の黒岩知事は建設予定地にある家の8割が契約済みだと反論しました。
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　また、「JR東海の金子社長は静岡県のトンネル工事が着手できていないことが要因だと話し、なすり合い状態となっています。
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　いわゆる「コシヒカリ発言」をめぐって返上する意向を示した給料など約440万円を返していない問題について、静岡県の川勝平太知事は（7月）11日の定例会見で、「議会に（関連議案を）出せないと思った」などと釈明した。返上については明言しなかったが、12日の6月定例県議会最終日で考えを表明すると説明。「返上の方向を探れるなら探りたい」と述べた。
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　この問題は、2021年の参院補選の応援演説で、川勝知事が「あちらにはコシヒカリしかない」などと御殿場市を揶揄（やゆ）するような発言をしたのが発端。県議会で辞職勧告決議が可決された際、自らのペナルティーとして同年12月の給料と期末手当計440万円余りを返上する意向を示していたが、今年7月の所得公開で返上していないことが明らかになった。
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　一度受け取った給料や期末手当を返上することは寄付としてみなされることから、条例の改正でその分を調整する必要がある。川勝知事はこの日、給料と期末手当の返上に必要な給料条例の改正案を当時検討したことを挙げ、「返上は自分で決められず、議会に承認をたまわらないといけない。提案しようと調整したが、結果として提案されず、現在に至っている」と弁解した。
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　その後も条例提案を見送ってきたことについては、22年2月定例県議会で県幹部の続投人事関連の予算案が拒絶されたことなどに触れ、「議会は厳しい状況だった。条例を出しても通らないと何のための提案ということになる」と述べた。一方で議会側との事前折衝の不足を認め、「僕の方からは動いていない」と答える場面もあった。
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　関係者によると、知事は9月定例県議会に改正条例案を提案したい意向という。だが、辞職を求めてきた議会側の対応は不透明だ。自民の中堅議員は「提案の受け入れをめぐり賛否がある」と明かした。
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　川勝知事が返上の意向を示した給料や期末手当を返上していなかった問題で、県には苦情の声が多く寄せられている。県広聴広報課によると、10日夕時点で県内外から電話やメールが352件に上り、「約束通り返上すべきだ」といった批判的な意見がほとんどという。
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　今回の問題の発端となったいわゆる「コシヒカリ発言」の際、川勝知事は当初、「誤解だった」と謝罪をしなかったが、1千件近い苦情が県に寄せられたことなどもあり、最終的に発言を謝罪、撤回していた。
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