自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏に対し、「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向で調整に入った。岸田派では裏金作りがなかったとし、同派会長だった岸田総理（党総裁）は処分の対象としない方向だ。
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　複数の自民幹部が明らかにした。総理は２１、２２両日、党執行部のメンバーと相次いで面会し、処分の方向性について協議した。

　派閥パーティーの収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員は８２人確認されているが、党執行部は、安倍派幹部だった４氏が不正還流を止められる立場にありながら対処しなかったことを重視。政治的、道義的責任が最も大きいと判断した。不記載があった他の議員についても、どこまで処分対象にするかを含めて検討を急ぎ、４月上旬にも決定する。
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　安倍派では、安倍晋三・元総理が２０２２年４月、会長代理だった塩谷、下村両氏、事務総長だった西村氏、参院安倍派会長だった世耕氏を集め、違法な裏金作りにつながる還流中止を指示した。だが、７月の安倍氏の死去後、４氏は８月に集まって対応を協議し、還流中止を決めなかった。
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　党規律規約が定める処分は８段階だ。執行部内では、４氏に関し、「少なくとも次の選挙で公認はできない」との意見が大勢で、４番目に重い「非公認」か、さらに重い「党員資格停止」を軸に検討する。復党が困難な「除名」は除外する方針で、「離党勧告」も難しいと見る向きが多い。

　塩谷氏ら４氏は東京地検特捜部からは不起訴とされた。立件されていない議員に処分を科すのは異例だ。
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　一方、岸田派では派閥の収支報告書に不記載があり、元会計責任者が立件されたが、派閥からの資金の流れは派閥・所属議員双方の収支報告書に記載されていた。党は安倍派と比べて悪質性が低く、総理の責任を問う事案ではないと整理した。茂木幹事長は２２日、金沢市で記者団に「不記載がない議員を（処分）対象にすることはない」と述べた。
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　還流は二階派でも行われ、二階俊博・元幹事長の秘書は二階氏の収支報告書への不記載で略式起訴された。党は、二階氏の処分についても慎重に判断する構えだ。
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　自民党の茂木敏充幹事長は18日の記者会見で、安倍派の衛藤晟一党紀委員長が同日、岸田文雄総理と茂木氏に辞任を申し出たと明らかにした。茂木氏は「本人は収支報告書に誤記載があったことの道義的責任をとりたいということだった」と述べ、後任は近く選任するとした。
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　衛藤氏を巡っては、政治資金収支報告書の誤記載があるため、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件の処分検討が本格化することを受け、交代論が浮上していた。自民調査によると、衛藤氏の誤記載額は、二階派に所属していた2018～22年の80万円。
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自身の資金管理団体が2022年分政治資金収支報告書を訂正したことを陳謝した。政治資金パーティーに関する収入記載が漏れていた。国会内で記者団に「恥ずかしい話だが、私の責任なので申し訳ない」と話した。
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安住氏は自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載した問題を国会などで批判してきた。自身の案件を踏まえ「先頭に立つ身としてわかった段階で報告するのが義務だ」と語った。
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安住氏の資金管理団体の22年分収支報告書に、パーティーで支払いを受けた仙台市の団体と30万円分を追加した。収入総額には変更はなかった。
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政治資金規正法は20万円を超えるパーティー券を購入した団体や金額などを収支報告書に記載するよう定めている。
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立憲民主党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題で、岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、党の調査について「もう少し時間がかかる」と述べた。発覚から３週間が経過したが、「説明責任」はどうなったのか。
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岡田氏は「まだ、事実関係について本人から最終的な結果も聞いていない」と説明した。調査終了のめどは「本人が記憶を思い返したり、整理をしたりしている。特に『いつまで』と時期を区切っていることはない」とした。
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梅谷氏は２月２０日、日本酒の配布について「（会合出席への）対価として認識をしていた」と釈明した。ただ、同様の事例の有無などに関する質問には「軽率だった」「深く反省している」とはぐらかし続けた。
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　立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。
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　川田事務所の元秘書が語る。

「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」
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　寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説する。

「臓器移植に関わるNPO法人の理事長ですが、厚労相の許可を得ずに海外で臓器移植をあっせんし報酬を得たとして2023年2月に臓器移植法違反容疑で逮捕された人物です。同年11月に懲役8カ月の一審判決が下っています」
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　判決を不服として控訴中の菊池氏に、川田氏への寄附の有無について尋ねると、寄附の事実を認めこう話した。

「僕の患者が『東大病院に入院したい』と言うので川田さんの秘書に相談して結果的に東大病院に入院できた。そのお礼は当然すべき。寄附の領収書は届いたと思うよ」
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　当事者である川田氏にも電話で話を聞いた。

「（菊池氏からの寄附は）当時の政策秘書に命じて返金したと認識している。返金したから（収支報告書には）記載していない」
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　だが、当時在籍していた秘書に尋ねるとこう言うのである。

「誰一人返金の手続きをしているスタッフはいませんし、返金の振込記録も見たことがありません」

　寄附金20万円は果たしてどこへ消えたのか――。
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